齋藤健さいとう　けん

性犯罪についての公訴時効を撤廃すべきであるとの御意見があることは承知しておりますし、鎌田委員がそうだということを、今日承知をいたしました。 もっとも、現行法上、公訴時効の対象となっていない罪、これは、侵害されると回復の余地のない、人の生命という究極の法益が侵害され、かつ、罪の重さ…

御指摘はごもっともだと思います。法務省だけではなくて、どういう周知、広報が本当に適切かということについては、関係省庁あるいは関係機関、団体などとも考えながら、しっかり実行していきたいと思います。

まず、イエス・ミーンズ・イエス型の処罰規定というのは、一般に、被害者による明確で自発的な同意がない限り性犯罪が成立するというものと私は理解をしています。 御指摘のような規定を設けることにつきましては、性犯罪に関する刑事法検討会や法制審議会の部会でも議論されてまいりましたが、現在の…

御指摘のような観点も含め、性犯罪の被害の実態を把握することはもちろん重要であると認識をしています。 本法律案が成立した場合には、その施行状況も踏まえつつ、実態調査の対象や方法なども含め、関係府省庁とも連携して必要な検討を行ってまいりたいと考えています。

吉良よし子議員にお答え申し上げます。 まず、留学生を安価な労働力として受け入れてきたかどうかについてお尋ねがありました。 そもそも、留学生は、日本国内の教育機関において教育を受ける活動を行う者であって、就労活動を行う者として受け入れているものではありません。 留学生に対しては、本…

改正後の刑法第百七十六条第一項、第百七十七条第一項におきまして、例えば、心身の障害があること、あるいは経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること、こういったことによりまして、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うす…

中条きよし議員にお答え申し上げます。 まず、留学生について、不適切事案の再発防止策及び不法残留等の実態についてお尋ねがありました。 御指摘の事案等を踏まえ、令和元年六月に留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針を文部科学省とともに策定をし、これに基づき、留学生の在籍管理が不十…

現行の刑法の下におきましても、行為者と相手方との間に婚姻関係があるか否かは強制わいせつ罪及び強制性交等罪の成立に影響しないとする見解が一般的でありまして、実務におきましてもそのように理解をされているところでありますが、もっとも、この点は条文上明示されておりませんで、学説の一部には…

古賀千景議員にお答え申し上げます。 まず、留学生に対する人権侵害行為等の未然防止に向けた取組についてお尋ねがありました。 入管庁では、実地調査などを通じ、適切な在籍管理が行われているか、また、人権侵害行為が行われていないかなどを確認するとともに、留学生から任意の協力を得ながら、留…

御審議いただいております性犯罪に関する二つの法案は、提案理由説明の際にも申し上げましたとおり、平成二十九年改正法の附則で検討が求められた被害の実情や事案の実態に即した対処ができる施策を実現するため、所要の法整備を行うものであります。 性犯罪は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身…

私、いろんな方々がいるのでなかなか制度的に一刀両断ではできない部分があるということを先ほど答弁させていただいたので、そういう認識でおりますが。

今御指摘のはいわゆる再審請願のところだと思いますが、これ、今回の入管法改正の目的の一つは、退去強制手続において、保護すべき者は確実に保護した上で、在留が認められない者を迅速に送還することと。そのためには、本法案では在留特別許可の申請手続を創設するなどして、退去強制手続の対象者に、…

これは従来からこの国会での質疑の中で私申し上げておりますけれども、もちろん今そういう状態にある二百一人にしても、二百九十五人でしたっけ、の子供たちについて、私は本当に重大なる関心を持って見ています。 ただ、一刀両断でこうすべきだということがなかなか言えないものですから、従来から答…

お子さんの話でありますけど、今回の法案の中におきましては、在留特別許可の判断の透明性を高めるために新たに考慮事情を法律で明示することとしていて、御指摘の家族関係についても、法律で明示された考慮事項のうち、家族関係又は人道上の配慮の必要として考慮されることとなると。最終的には個別の…

透明性が重要であるということについて、私は同じ意見を持っているわけであります。したがいまして、今回、残念ながら認定が認められないケースにつきましてはきちんと理由を文書でこれは公開するということで、一歩前進をさせたいというふうに考えているところであります。 一方、私も行政マンとして…

まず、送還停止効の例外に該当する者は、難民等認定申請中であってもその法的地位の安定を図る必要がない者でありまして、その対象となるのは、もう繰り返しになりますが、二度の難民等認定申請が不認定処分で確定している三回目以降の難民等認定申請者、無期若しくは三年以上の拘禁刑の実刑判決を受け…

私、先ほどの答弁、随分注意深く行ったつもりではあるんですけど、無国籍者だからといって全員一律にこうしますということは言えないわけであります。いろんな方が恐らくおられるわけでありますので、手続に従って帰っていただく方には帰っていただかなくてはいけないということになるわけでありますけ…

まず、退去の命令制度をつくったわけですけど、これは、退去強制令書が発付された者のうち送還を実現する現実的な手段がない、例の退去を拒む自国民の受取を拒否する国を送還先とする者とか、航空機内で大声を上げたり暴れるなどの送還妨害行為に及んだ結果、搭乗を拒否されたことがあり、再び同様の行…

基本的には、その審査の結論を出す段階での状況をきちんと把握するということが重要だと思っておりますし、その審査の過程において、認定の審査の過程において新しい状況が発生したら、もちろんその担当の人たちはそれを把握するように努力をしているはずですし、それから、むしろ認定を申請されている…

まず、先ほど答弁申し上げましたように、諸外国当局との情報交換しっかりやっていて、その諸外国当局と同様に出身国情報が充実しているか、これ随時確認をしていると。その確認した情報につきましては、実際に実務を担当する地方局の難民審査官にも随時共有をしているということをまず追加で申し上げさ…