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衆議院 · 千葉7区(選挙区の公開データ)

齋藤健さいとう けん

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回

2,075大臣・副大臣・政務官としての答弁
28議員として質問・討論した発言(8日・8の会議)
46委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年10月9日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第222回(臨時会)第221回(特別会)第219回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

齋藤健議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:齋藤健議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は齋藤健議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 28 答弁 2,075 議事整理 46 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
参議院 法務委員会504
衆議院 経済産業委員会441
衆議院 法務委員会415
参議院 経済産業委員会284
参議院 予算委員会108
衆議院 予算委員会第七分科会79
参議院 決算委員会51
衆議院 予算委員会39
参議院 本会議25
衆議院 決算行政監視委員会24
衆議院 本会議21
参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会20

答弁(2,075件)

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私も先月、七尾市、輪島市等を訪問して、まさに輪島塗に携わる職員の方からお話を伺ってまいりまして、伝統工芸を途絶えさせることなく未来につなげていくという強い思いに直接触れさせていただいております。 復旧復興に向けては、事業に不可欠な施設や設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金、…

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、事実関係を申し上げますと、円建ての輸出価格についての指数である輸出物価指数で見てみますと、円建ての輸出価格というのは、二〇一七年以降はおおむね横ばいでありましたが、二〇二〇年末からはおおむね上昇基調が続いているという認識をしています。 そして、数量はどうなのかということにつ…

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

これはちょっとコメントできません。

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

政治活動に対する献金につきましては、政党や政治資金団体に対するもののみが認められているわけでありますが、それを禁止するかどうかは各党各会派において十分御議論いただくべきものであり、経済産業大臣としてお答えする立場にないため回答を差し控えさせていただくというのが用意されている答弁な…

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

本税制につきましては、対象分野のうち、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAFといったGXの観点から効果の高い戦略分野について、その減収分をGX経済移行債の発行収入で補填をする、そういう仕組みになっています。 このGX経済移行債は、GX推進法におきまして、化石燃料の…

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

今回の税制の趣旨は、生産段階におけるコストが高いからということです、繰り返しになりますから申し上げませんが。企業は、こういった戦略分野の最先端の技術を活用して、大胆な長期の国内投資を行うことになるわけであります。 そうした投資がすぐに陳腐化するようなものに対して行われるということ…

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、繰り返しになるところはあるんですけれども、今回対象にする分野は、特に生産段階でのコストが高いということに加えて、市場の見通しも立ちづらい、したがって、投資判断が悩ましいという分野になるわけであります。そのために、まずは生産段階への措置を講じることで、まずはその投資判断を引き…

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

グリーンスチールですとかグリーンケミカルを始め、本税制の対象分野は、特に生産段階でのコストが高いことに加えて、市場の見通し、これが立ちづらい、したがって、投資判断が大変難しいという分野であると認識をしています。そのために、本税制によって生産段階への措置を講じることで、まずはその投…

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、初期投資支援に当たる補助金などで支援した案件につきましては、税制支援の対象外としたいと考えています。

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

半導体産業における投資促進につきましては、まず、先端ロジック半導体等の、経済安全保障上重要であるけれども、初期投資の負担が大きくて、事業者にとって投資判断が容易ではないというものについては、初期投資を支援することで企業の投資判断を引き出す、これが大事なんだと思います。 他方、生産…

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

確かに、御指摘も分からないわけじゃないんですけれども、まず投資をしっかりと促進をしていくということを最大限の政策目標としてもやっているわけであります。そして、その結果、成果がどうなるかということは、やはりきちんとフォローはしていかなくちゃいけないと考えています。

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

これも、グリーンケミカルは今後十年間で三兆円の官民投資を実現、これはGX分野別投資戦略に記載をされています。SAFについても同様に投資戦略に書いてありまして、今後十年間で一兆円の官民投資を実現と。それから、半導体についてもGX分野別投資戦略で、今後十年間で十二兆円の官民投資を実現…

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のとおり、戦略分野において、本税制を始め、予算措置や成長志向型カーボンプライシングなどの規制制度も含めて、先ほど申し上げましたように、政策を効果的に組み合わせるということで、切り分けて考えるのは難しいんですけれども、同時に措置するものですから。 ただ、グリーンスチールについ…

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

特別会計の支出の在り方ということに関わってくる御質問なんだろうと思います。 そういう意味では、委員の御指摘も分からないわけじゃありませんが、ただ、このGX経済移行債の発行収入による、補填することを政府として税制改正大綱において示していて、そのためには、特別会計に関する法律も改正を…

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

ここは大事な点だと思います。 戦略分野国内生産促進税制の対象物品のうち、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAFなど、GXの推進に効果が高いものについては、その税収減をGX経済移行債の発行収入金で補填する。 こうした物品に係る投資を本税制により推進をしていくというこ…

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

これも前回御質問いただいて、たしか、今回の制度の成立後に、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、実際に戦略分野において新たな国内投資を行う企業ということが対象となっていますので、今の時点で対象となる企業を断定的にこの場で申し上げるということは難しいということは御理解いただ…

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘の政策評価につきましては、総務省による点検が行われた昨年八月の時点では、議論が本格化する前の段階だったため、複数の項目で、説明等が不十分であるとの指摘を受けました。 その後、当該点検も踏まえ、税制改正の検討を進め、与党税制調査会での議論も経て、我が国においても戦略分野の国内…

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

カーボンニュートラル実現のためには、電化が困難で脱炭素化が難しい鉄鋼や化学などの産業部門、運輸部門、発電部門において水素等を利用していくこと、これが不可欠であります。このため、欧米などにおいては、低炭素水素の利活用を推進するための対策が既に措置されておりまして、世界では低炭素水素…

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じてまいりましたが、我が国半導体産業の復活、あるいは経済安全保障の観点からの国内生産基盤の構築、これらはまだ道半ばだと認識をしています。委員御指摘のとおり、政府による継続的な支援、これは重要だと考えています…

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、稲津委員始め公明党の皆さんがこの半導体産業の振興に大変力強く御支援いただいていることについて感謝を申し上げたいと思います。 半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーです。その上、経済安全保障の観点からも重要であり、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。