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衆議院 · 千葉7区(選挙区の公開データ)

齋藤健さいとう けん

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回

2,075大臣・副大臣・政務官としての答弁
28議員として質問・討論した発言(8日・8の会議)
46委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年10月9日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第222回(臨時会)第221回(特別会)第219回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

齋藤健議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:齋藤健議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は齋藤健議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 28 答弁 2,075 議事整理 46 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
参議院 法務委員会504
衆議院 経済産業委員会441
衆議院 法務委員会415
参議院 経済産業委員会284
参議院 予算委員会108
衆議院 予算委員会第七分科会79
参議院 決算委員会51
衆議院 予算委員会39
参議院 本会議25
衆議院 決算行政監視委員会24
衆議院 本会議21
参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会20

答弁(2,075件)

2024年2月28日衆議院 予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

経済産業省では、令和四年度にスポーツ産業に関する諸外国の動向調査事業を実施しておりまして、その中で海外の女子スポーツについても調査を行いました。 その調査によれば、欧米におきましては、男女平等の機運の高まりやメディア露出の拡大を背景に、観客数、視聴者数及びスポンサー契約が増加傾向…

2024年2月28日衆議院 予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私も委員と同じように、スポーツの産業化を進めていくべきだろうというふうに思っています。 日本の一部競技は、いわゆる企業スポーツから脱し切れずに、企業における福利厚生あるいは社員の一体感の醸成という目的が色濃く残っているという指摘があることは承知しています。 経済産業省がスポーツ庁…

2024年2月28日衆議院 予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

今御指摘いただいた調査におきまして、いわゆるゾンビ企業ですけれども、これは、国際決済銀行が定める、三年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオが一未満かつ設立十年以上の企業というふうになっています。 コロナ禍におきまして、政府による休業、時短要請等の影響もありまして、広範に需要が消…

2024年2月28日衆議院 予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

中小企業の業況判断、いわゆるDIは、全産業で約三十年ぶりの最高水準を記録し、中小企業の賃上げ、設備投資も順調に伸びているなど、経済の状況は全体としては改善をしているんだろうと思いますが、一方で、多くの中小企業は、人手不足やエネルギーコストの上昇、物価高騰等の課題に直面をしていると…

2024年2月28日衆議院 予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のアンケート調査ですけれども、風評被害と回答した漁連、漁協の大多数は、御指摘にもありましたけれども、中国等による日本産水産物の輸入規制措置に伴う被害を挙げているものと認識しています。他方、こうした輸入措置の影響を除きまして、ALPS処理水の放出による水産物の価格の大幅な低下…

2024年2月28日衆議院 予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

福島第一原発における身体汚染や水漏れの事案につきましては、一つのミスでも地元や社会の信頼を失いかねないため、東京電力は最大限の緊張感を持って廃炉作業に取り組まねばならないと考えています。 そのため、二月二十一日に、私自身から直接、小早川社長に対しまして、これはもう経営上の課題だと…

2024年2月28日衆議院 予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

東京電力福島第一原発における廃炉の最終的な絵姿につきましては、取り出される燃料デブリの性状など、調査、分析等を踏まえる必要があると思いますので、それらを踏まえた上で、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めて具体化をしていく必要があるというふうに考えています。 そのためには、まずは炉…

2024年2月28日衆議院 予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、東京電力の福島第一原子力発電所の事故によりまして、福島県民の皆さんに長い間御迷惑、御心配をおかけしております。このことについて、改めて心からおわびを申し上げたいと思っています。その上で、福島復興の大前提となる東京電力福島第一原発の廃炉、これは国の最重要課題であるとまず考えて…

2024年2月28日衆議院 予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

この伝統工芸品産業支援補助金に基づく災害復興支援事業と言っていますけれども、これは、まずとにかく早期復興を支援するために令和五年度当初で措置をしたもので、したがって、適正な審査期間と事業実施期間を確保するために公募は二月十六日までとしたんですが、これは現時点で確定したわけではあり…

2024年2月28日衆議院 予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

伝統工芸、伝統産業を守っていくことの重要性は、私は本当に委員と同様に強く思っているところであります。 今回の震災において、輪島塗を始めとした伝統工芸品の産業に甚大なる影響が出ました。その再生と復興に向けての具体策ですけれども、事業に不可欠な施設や設備の復旧、これに御活用いただける…

2024年2月28日衆議院 予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

二点の御質問だったと思うんですけれども、まずハイブリッド車については、内燃機関とバッテリー、モーターの組合せによって高い燃費を実現した自動車でありまして、我が国が世界に先駆けて実用化し、今も高い技術を有しています。 足下では、EVの普及が進む米国や欧州においても、ハイブリッド車の…

2024年2月28日衆議院 予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

これまた一つの御意見だろうというふうに思っています。恐らく、戦後の電力政策というのはそういう形でやられてきたんじゃないかなという、印象ですけれども、思っています。 これからシステムの見直しをするに当たりまして、やはり様々な観点があるんですよね。セキュリティーだけじゃなくて、経済性…

2024年2月28日衆議院 予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

お考え自身は、私も今初めて拝聴いたしましたけれども、一つの考え方なのではないかなというふうには思います。 今度、私の経験からもう一つ思いますのは、電源開発は基本的に長期間かかるということがあるもので、投資をするときは非常に難しいものが国の内外問わずあるんだろうと思います。 それで…

2024年2月28日衆議院 予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、吉良委員が電力の問題について熱心に常に御議論いただいていることについて敬意を表したいと思います。 実は、私、資源エネルギー庁の電力基盤整備課長をやっておりまして、これは供給サイドの主に責任を背負っている課長でありましたので、今の安定供給の話については非常にシンパシーを持って…

2024年2月28日衆議院 予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

大きな方向性を言えば、恐らくそんなに大きな違いはないんだろうと思っているんですけれども、ただ、現下におきましては、我が国のガソリン価格については、確かに欧米先進国と比較して相対的に低い傾向にあると見えるわけですけれども、ガソリン価格は税体系や為替の影響も受けるということでもありま…

2024年2月28日衆議院 予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

事前の委員への事務方の御説明の中でこの話があったということですので、それで勉強したということですが、IAEAのデータベースによりますと、米国全体で九十三基の原子力発電所が稼働しておりまして、このうちロッキー山脈より西側では六基が稼働しているというふうに承知をしています。

2024年2月28日衆議院 予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、先ほども答弁しましたけれども、先般の原子力規制委員会においては、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないという見解が示されました。その上で、原子力規制委員会は、今回の地震に関する知見を収集し、新規制基準…

2024年2月28日衆議院 予算委員会第七分科会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

一九七〇年代から二〇〇〇年代にかけて、御指摘のように、珠洲原子力発電所の計画がありました。その計画については、当時の電力需要の見通しや発電所用地確保の見通しが立たなかったということなどの理由から、実施主体である事業者が計画凍結を総合的に判断したものと承知をしています。 その上で、…

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

石油コンビナートは、石油精製、石油化学等の基幹産業が大規模に集積をしており、エネルギーや素材の供給を通じた、我が国の経済、産業そして国民生活を支える重要な基盤としての役割を担っていると認識していますし、もちろん地域にも重要な影響を及ぼす、そういう設備だと思っています。 このような…

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、能登地震による万博工事への影響については、博覧会協会において工事関係者や建設事業者に対してヒアリングを実施をしていますが、現時点で、資材の値上がりや人手不足など、万博工事に支障が生じているという情報には接しておりません。 先日も、日本建設業連合会の宮本会長が、能登半島への対…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。