齋藤健さいとう　けん

先ほども申し上げたんですけど、電力システム改革につきましては、成果だけでなくて、供給力の低下に関する懸念など課題もあると認識しています。 このため、昨年十二月から開始をしております電力システム改革の検証におきましては、まず、有識者、実務家の方から電力システムを取り巻く現状をよくお…

これまでの電力システム改革は、一つは安定供給の確保、そして二つ目は電気料金の最大限の抑制、そして三つ目は需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、こういった三つの目的を実現するために取り組んでまいりました。 その結果として、災害など不測の事態が発生した場合にも全国大での迅速かつ円滑…

再エネ賦課金の単価ですとか燃料費の動向、これを正確に見通していくことは難しいんですけど、御指摘のように、一般に、再エネ賦課金や燃料費が増加すれば電気料金の上昇要因となることは間違いないのではないかと思います。

大変重要な御指摘だと思いますが、四方を海に囲まれて資源の大部分を海外に依存せざるを得ない我が国では、燃料費の上昇を抑えるためには、化石燃料の輸入価格が下がるか、輸入量が減るか、そういうことが重要です。価格につきましては、世界的な景気の見通しや為替の影響などを受け、市場で決まるもの…

再エネ賦課金は、再エネ拡大のための費用について、再エネ賦課金単価に電気使用量を乗じた額を電気利用者の皆様に広く御負担をいただくものであります。 再エネ賦課金単価については、再エネ特措法に基づきまして、年度の開始前に経済産業大臣が再エネ特措法で定められた算定方法により設定をするとい…

電気やガスの料金は、もう委員詳しいと思いますが、基本料金と使用量に応じた従量料金等から成っております。例えば、燃料費調整制度などにより燃料価格の変動が反映されるものもあります。 五月使用分の料金は、激変緩和対策による支援の縮小が予定されていることは事実でありますが、具体的な負担額…

電気、ガスの激変緩和措置につきましては、昨年十一月に決定されました総合経済対策におきまして二〇二四年春まで継続することとされており、具体的には、国際的な燃料価格の動向等を見極めつつ、現在の措置を本年四月末まで講じ、五月は支援の幅を縮小することとしていますが、その後の対応については…

燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これまでも常に出口のことを考えながら、国民生活や経済活動に与える影響を勘案しつつ対応してきたところでございます。本事業につきましては本年四月末まで措置を講ずることとしており、その後の対応につきましては、現時点で何かが決まっているということは…

国民の理解を得るということは本当に委員御指摘のとおり大事なことだと思っています。 高レベル放射性廃棄物の最終処分は、決して特定の地域の問題であるとは考えておりませんで、日本全体で取り組んでいくべき私は重要な課題だと思っています。 その上で、最終処分に関しましては様々な御意見がござ…

委員御指摘のとおり、北海道の寿都町と神恵内村では、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しまして文献調査を受け入れていただいております。私は、改めて深く感謝を申し上げたいと思います。 この文献調査につきましては、先月より総合資源エネルギー調査会の作業部会におきまして、ＮＵＭＯが取りま…

まず、能登半島地震の後、原子力規制委員会において、この志賀原発については、原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないとのまず見解が示されています。 その上で、地域の避難計画、これを含む緊急時対応につきましては、内閣府の原子力防災…

まず、いわゆる人権外交に関する超党派の議連でかつて舟山さんと共同会長として本件議論をしてきたこと、そしてまた今回提言もまとめられたということで、敬意を表したいと思っています。 御指摘なんですが、その二月一日に公表された国際ＮＧＯの報告書では、自動車メーカー各社は、自社の中国におけ…

御案内のように、燃料転換を推進していく上には、供給側、需要側、両方の取組が必要だと思っていますので、そういう視点で取り組んでいきたいと思っています。

企業の取組状況ですが、総合エネルギー統計によりますと、製造業の化石燃料の使用状況につきましては、二〇二二年度は製造業全体のエネルギー消費の約六一％が化石燃料由来のエネルギーであるということを承知しております。産業界におきましては、脱炭素化に向けた燃料転換の取組は着実に進展をしてい…

経済産業省でも全体はフォローさせていただきますが、それぞれ業所管省庁が一義的にきちんとフォローしていただくということになると思います。

年に二回、価格交渉促進月間において発注企業ごとの取組状況の公表などを行ってきた効果もありまして、発注企業の方から交渉の申入れがあった企業の割合が増加をするなど、受注する企業にとって価格交渉しやすい雰囲気が醸成されつつあるというふうに考えています。 一方で、受注企業が価格転嫁できた…

二〇一七年、二〇一八年の試算ございますが、これは、大阪・関西万博の経済波及効果は、誘致の際に各種のインフラ施設整備や支出見込みなど当時の情勢を踏まえて試算したものでありますので、万博の費用対効果をより適切に評価するために、現在、年度内の取りまとめ公表に向け再試算の作業を進めている…

前売りチケットにつきましては、予定している販売数の半数の七百万枚、これを経済界を通じた企業購入分として想定をしています。これまでのところ、愛知万博の際の進捗と比較しても順調に販売が進んでいるものと承知をしています。残り七百万枚につきましては、個人向けとして販売することを想定してい…

大阪万博チケット前売り券販売状況ですが、二月の二十八日現在で六十四万六千五百十七枚となっています。

大阪・関西万博に要する費用につきましては、有識者から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会、これを設置いたしまして、第三者の目も入れながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないように費用の適正性について継続的にしっかりとモニタリングをすることとしています。 博覧会協会…