齋藤健さいとう　けん

まず、小林議員が経済安全保障について精力的に取り組まれていることについて敬意を表したいと思います。 それから、答弁に入る前に、実は、私は、資源エネルギー庁の勤務時代に、まさに電源構成を検討する担当課長をやっておりました。この仕事の難しいところは、電源開発は長期のリードタイムを必要…

守島議員の御質問にお答えします。 水素の政府目標についてお尋ねがありました。 我が国は、第六次エネルギー基本計画に基づき、水素の供給量を二〇三〇年に年間最大三百万トン、二〇五〇年には年間二千万トン程度に拡大することを目指しています。これらの目標は、事業者へのヒアリングや審議会等に…

重徳議員の御質問にお答えします。 日本のエネルギーの現状や固有事情、国益を守るための戦略についてお尋ねがありました。 我が国は、すぐに使える資源に乏しく、山と深い海に囲まれ、再エネ適地が限られるという地理的要因もあり、エネルギー自給率が約一三％と世界的にも低い水準にあります。 し…

ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠…

第二百十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げ…

御指摘の地域未来投資促進法では、一定の要件を満たして同法に基づく土地利用調整がなされれば農振除外や農地転用が認められる、こういう仕組みになっているわけであります。それで、昨年十一月の経済対策では、地方公共団体における連携によりまして土地利用転換手続の期間の短縮等を図ることとされて…

まあ大きな考え方としては委員と同感なんですが。 まず、労務費の指針の実効性の向上に向けては、内閣官房が設置した関係省庁連絡会議がございまして、そこで各事業所管省庁を通じて業界ごとに周知徹底を実施するということになっています。経済産業省、中小企業庁としても、その一員として積極的に貢…

御指摘の中小企業省力化投資補助事業につきましては、カタログに掲載する製品のこの登録プロセス、これは既に開始をしておりまして、近日中に中小企業向けの公募要領、これを公表する予定であります。 委員御指摘のとおり、カタログにつきましては、簡易で即効性があって、どこから手を着けていいか分…

大塚議員の御質問にお答えします。 賃上げ促進税制についてお尋ねがありました。 今般の改正により、プラスの効果としては、大企業には昨年を超える高い水準の賃上げを促しつつ、赤字の中小企業であってもメリットを感じられるようになり、賃上げの裾野が広がること等が挙げられると考えています。 …

上田議員の御質問にお答えします。 戦略分野国内生産促進税制についてお尋ねがありました。 本税制は、米国を始め各国が国内投資促進策を強力に打ち出す中、我が国においても、戦略分野のうち特に生産段階のコストが大きい等の理由から投資判断が難しい分野について、新たな国内投資を促進する観点か…

第二百十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げ…

済みません、ちょっと数が多いものですから。 電力会社の賃金というのは、御指摘のとおり、その具体的な賃上げ率の水準を含め、各事業者の支払能力を踏まえながら個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるものだというふうに認識をしています。

御指摘のとおり、二〇二三年の春闘におきましては、大手電力会社十社中七社において賃上げが行われなかったものと承知をしています。 各社の賃金は労使交渉を踏まえ決まるものであるため、一概にその要因を申し上げることは困難であると思いますが、ただし、賃上げを行わなかった事業者においては、経…

これ、一般論になってしまいますが、足下の日本経済は、百兆円規模に達しつつある国内投資、また三・五％を超える賃上げなど、双方において三十年ぶりの高水準を示しておりまして、着実な上向きの潮目の変化が見られます。足下の変化の兆しを確実なものとし、コストカット型経済から投資も賃金も物価も…

結論言うと、いつというのは申し上げにくいんですけど、競争状態が不十分な状況で規制料金を解除した場合には、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等、これを行える状態を妨げなくなる、まあその料金値上げ等を行える状態を妨げなくなる懸念があります。このため、規制料金の解除につ…

これまで一者の大手電力会社に販売が独占をされていた地域、こういった地域におきまして、新電力には限らないんですが、ほかの独立した競争者が参入をして小売市場における競争が促されると。そういったことで、電気事業の効率化あるいは料金メニューの多様化によって需要家の選択肢が拡大するなど、消…

電力自由化の認知度等に関するアンケート調査というのがありまして、これによれば、約九割の消費者が自由化を認知しているという結果になっていると承知しています。また、実際に規制料金からスイッチングした割合というのは継続的に増加をしておりまして、今四割超となっています。 その上で、大手電…

小売電気事業への参入につきましては、電気事業法の規定に従って二〇一六年四月に全面自由化をされています。 他方、委員御指摘のとおり、いまだ経過措置料金が残っています。これは、小売全面自由化を盛り込んだ電気事業法改正法の附則におきまして、小売電気事業への参入の全面自由化後も、高いシェ…

この規制料金の解除基準、これにつきましては、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において検討を行った結果、競争状態が不十分なままに高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状態を防ぐために、一つは消費者における電力自由化の認知度、それから二つ目はシェア五％以上の有…

小売電力事業への参入の全面自由化以降、まず、小売電気事業者の登録数、これは七百者を超えまして、再エネに特化したメニューが提供されるなど、需要家の選択肢、これは拡大しています。また、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な水準で推移してきた、そういう実績もありますから、小売全面自由化…