齋藤健さいとう　けん

福島第一原発における身体汚染や水漏れの事案につきましては、一つのミスでも地元や社会の信頼を失いかねないものであります。そのため、東京電力においては、地元の御心配や御懸念を踏まえて、最大限の緊張感を持って廃炉作業に取り組まねばならないと考えます。 今般の二つの事案は、いずれもＡＬＰ…

福島第一原発における身体汚染や水漏れの事案につきましては、二月二十一日に、私自身から直接、小早川社長に対しまして、単なる個別のヒューマンエラーとして対処するだけではなく、経営上の課題として重く受け止め、東京電力自身が示している再発防止策に加えまして、更なる安全性向上のための対策に…

今丁寧に御説明させていただいたとおりであります。

まず、先般の原子力規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、そのほかの原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないとの見解が示されています。 地域の避難計画を含む緊急時対応につきましては、内閣府の原子力防災担当を中心に、それぞれの地域原子力防…

エネルギー対策特別会計におきましては、令和三年度の当初予算では二十八億円、令和四年度の当初予算では少し増えまして三十五億円の予備費を計上しています。 これは、令和三年度の、三年度中に原油価格が高騰したため、先生今日お配りの資料にも書いてありますが、令和三年度中に補正予算で予備費を…

エネルギーにつきましては、御案内のように、エネルギー安定供給に対する不測の事態というのは年度途中でも十分起こり得るものでありますので、それに備えるために予備費を計上しております。

もちろん、この回答率を上げるための努力はやっていかなくちゃいけないと思っています。その一つの試みとしては、その設問の簡素化等によって一社でも多くの事業者から回答をいただけるように努力をしていきたいと思っていますし、また、下請Ｇメンの活動として、アンケート回答企業以外にも幅広い中小…

先ほど申し上げましたように、この軟骨伝導の可能性には期待をしています。 大学や研究機関等で生まれた技術シーズを事業化する場合には、御指摘のように、スタートアップを立ち上げるということが重要であり有効なのではないかと思っています。 もう御案内だと思いますが、経済産業省としては、スタ…

私もこの軟骨のイヤホン試してみまして、いや、予想した以上にその音がクリアなんですね。もしかしたら、これ推測ですけれども、空気を通さない分、よりクリアになっているんじゃないかなと思うぐらい、音楽聴きましたけど、非常によく聞こえました。 この軟骨伝導イヤホンは、耳の軟骨部分に振動子を…

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆ…

お答えになっているかどうか分からないんですけれども、今日、小野委員から質問を受けましたけれども、実は、その小野委員の質問を、私の事務方に作らせ、生成ＡＩに同時並行に作らせたんですね、言わないで。そして、それを見たんですよ。そうしたら、確かにいいことが書いてあるんですけれども、非常…

私も一ドル七十九円のときに経済産業省で勤務をしていまして、そのときは、おっしゃるように、猛烈なコストカットが輸出企業から下請に課せられて、それを歯を食いしばって耐えて何とかしてきたという時代もあったわけですね。その後、日本の力がついてきて、ますます海外に展開するようになると、何と…

私の経験の中で気づくことをお話しするしかないんですが、私は、高学歴の友人もたくさんいますし、学歴でいえばそうでない方々も友達にたくさんいます。それで、学歴が高い方が必ずしもすばらしくて能力が高いとも思いませんし、それから、そうでない方がそれでは能力がないのかというと、そういうこと…

まず、ホームページについては検討をさせていただきます。 それから、私もかつて法案を作る立場にいたことがあります。提出する法案にミスがあるということは絶対にあってはならないことだろうと思っておりますので、引き締めてやっていきたいと思っています。

御指摘のとおり、今国会に提出した消費生活用製品安全法等の改正法案、産業競争力強化法等の改正法案において、過去の誤りを修正するための改正内容が盛り込まれております。 今回、当省の提出法案を検討する中で過去の誤りが明らかになったということでございますが、この点については大変重く受け止…

それぞれの政策目的に従って政策は講じられているわけでありますから、単純に比較をするということはいかがなものかなというふうに思っているわけでありますが、半導体については、今やもう世界で大変な大競争時代になっているということでありまして、経済安全保障の観点からも、他国に負けないだけの…

これは事実関係ですが、特定半導体基金は、５Ｇ促進法に基づき、我が国における先端半導体の製造基盤整備の計画について認定を行い、設備投資に必要な財政支援等を行う、こういったものでありますが、収益納付制度は設けておりません。

まず、経済産業省としては、日頃から、半導体の安定供給等に向けて、ユーザー企業を含めた様々な企業との意見交換は行っています。 私自身が、ユーザー企業に対して、御質問の、半導体の国内生産拠点づくりに向けた自助努力をピンポイントで直接要請をしたということはありません。 一方、様々な関係…

経済産業省における補助金事業について、遡れる範囲、補助金に関する文書保存期間は五年間なんですけれども、その範囲で確認したところ、基金事業や間接補助事業の執行団体に対するものを除けば、一社に対して兆円規模の補助金を措置した事業はほかにないものと承知をしています。

私は、中小企業は、企業数全体の九九・七％、御案内のように、従業者数で七割、付加価値で五割を占めておりまして、日本産業を支える重要な存在であり、ここが崩れたら大変なことになるなというように思っています。 御指摘の建議では、中小企業対策費はコロナ対応で未曽有の水準まで増加したが、五類…