齋藤健さいとう　けん

先ほども少し触れましたけれども、カーボンニュートラル実現に向けては、脱炭素効果の高い技術の導入、これが不可欠であるわけですが、そうした技術への投資というのは、技術成熟度が低くて、既存の技術と比べて割高である場合が多いんですよね。したがって、世界的に見ても民間企業のみでは投資が進ま…

ＧＸの実現に向けては、排出削減だけではなくて、産業競争力の強化につながる投資、こういったものを加速させていく必要がまず前提としてあります。その際、実装段階にある技術につきましては、市場メカニズムを活用して、コスト合理的な技術を優先的に導入をしていくこと、これは重要な視点なんだろう…

まずやるべきことというのは、低炭素水素等の市場が黎明期にありますので、新たに低炭素水素等のサプライチェーンを立ち上げること、これに注力をしていくんだろうと思っています。 具体的には、水素社会推進法案において価格差に着目した支援を措置をして、水素等の供給量と利用ニーズの拡大を一体で…

グリーン水素の製造コストの低減に向けては二つの面があると思っていまして、一つは、コスト低減に資する技術開発をしなくてはいけない、もう一つは、需給両面の支援によって規模の拡大化を図っていく、この二つの方向だろうと思っています。 具体的には、グリーンイノベーション基金などを活用して、…

ヨーロッパ、アメリカを中心として、水素の世界市場というのは拡大の兆しを見せておりまして、ＩＥＡの試算によれば、二〇五〇年における世界の水素需要量は現状の約五倍を見込むということであります。 こうした中、将来的に我が国が競争力のある価格で低炭素水素等を調達するためには、諸外国に先駆…

物品等の価格に政府が安易に介入してはいけないとは思っていますが、一定の者による高額な転売行為等によって消費者に不利益が生じないように適正な流通を確保するということは重要なんだろうというふうに思っています。 御懸念のような転売に関する課題等につきましては、なかなか、犯罪につながると…

直接的な因果関係があるかどうかというのは分かりませんが、ただ、あの事故というのは、経済産業省にとって物すごく重い、ある意味贖罪意識というのはありますので、今福島に投入している人材を見ても、私かつて人事をやっていたので、本当に優秀な人を投入していますし、震災直後には随分皆さんに怒ら…

その点は、私が役所に入ったとき以来ずっと言われていることでありまして、ただ、経産省が相手にしている行政というのは非常に変化が激しいんですね。 例えば、ＩＴ一つ取っても、もう日進月歩で変化していく中にどうやってそれに対応していくかという、ほかの役所にないスピード感が求められる。エネ…

当然のことなんですけど、再エネの導入に当たって、地域とのコミュニケーションの中で適切かつ十分な説明を尽くして、地域との共生を図りながら進めていくということ、これは重要なことであります。 このため、先ほども少し申し上げましたが、本年四月一日に施行される改正再エネ特措法では、ＦＩＴ・…

私は、経産省を辞めてからちょうど十七年になります。それで、その後、国会議員に落選の後、浪人生活へとなるわけですが、その間、経済産業委員会に所属したことはありません。それから、自民党の経済産業部会に出たこともありません。経済産業政策で自分が何かやろうと思えばできるんですけれども、違…

個別の案件については、ちょっと精査しないと答弁できないんですけれども、本年四月以降には改正再エネ特措法が施行されまして、より一層踏み込んだ、住民への説明会の開催が認定要件になるなど、対応がなされていくのではないかなと考えています。

恐らく、設備投資をして施設ができ上がるにも時間がかかるんだろうと思いますが、人材の育成は恐らくそれ以上の時間が必要になるんだろうと思っていますので、手遅れにならないように、その育成を段取りよくやっていく必要があるんだろうなというふうに思っています。 熊本でも、高専で始めようとか、…

このエネルギー情勢というのは結構しょっちゅう変わるものでありまして、事前にその条件の設定というのは、できれば理想的なんだろうと思うんですけれども、それが逆に足かせになってもいけない、そういう思いも、自分もエネルギー政策をやっていたので、あるんですね。本当に一年で劇的に環境が変わっ…

この道徳的緊張というのは誰が作った言葉かといいますと、本にも書いてありますが、司馬遼太郎さんなんですよね。 昭和の時代というのが、明治の人たちを多く扱う小説を書いていた彼の目から見て、非常に異質な日本に見えた。そこで失われたものの一つは、やはり道徳なんじゃないかということなんです…

太陽光発電設備の森林法違反に関する事実関係、これにつきましては経済産業省としても把握しておりまして、こうした実態も踏まえて、林野庁も含めた関係省庁が共同で再エネの適正な導入管理に関する検討会も実施をして、必要な措置をそこで検討しているという、そういう実態にもあります。

個別の企業がどういう政治的意図でもって献金を考えるかということについて、私からコメントをするのはちょっと無理かなと思います。御容赦いただければと。

まず、経産大臣に就任してから北海道に行けていなくて申し訳ないと思っているんですが、農林大臣のときに行かせていただいたときに、あの広大な大地にあれだけ農地を開拓していった明治以降の人たちの、何というんですか、根性みたいなものに感動した覚えがあります。経産大臣としてもできるだけ早く伺…

昨年三月に取りまとめましたＣＣＳ長期ロードマップにおきましては、地方公共団体や民間団体が行う、ＣＣＳを中核としたハブ・アンド・クラスターや関連する産業、雇用の創出に向けた取組を支援する仕組みを検討するとしておりまして、その具体的な方策につきましては、ビジネスモデルの在り方も踏まえ…

まず、今年の春季労使交渉の結果、三十三年ぶりの五％超えとなるということで力強い賃上げの動きが見られたと。今後は、こうした賃上げの機運を雇用の七割を占める中小企業に波及させるために、価格転嫁の推進や生産性向上により収益、売上げが拡大することが重要だということであります。 それで、御…

まず、調査範囲が狭いからといって、実際に企業名を公表する効果というものが小さいかというと、やはりかなりの抑止力にはなるとは思っています。 その上で、御指摘のように、今のアンケート調査は三十万社を対象としています。振り返りますと、二〇二一年、三年前の九月の初めて調査を行ったときは四…