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衆議院 · 千葉7区(選挙区の公開データ)

齋藤健さいとう けん

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回

2,075大臣・副大臣・政務官としての答弁
28議員として質問・討論した発言(8日・8の会議)
46委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年10月9日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第222回(臨時会)第221回(特別会)第219回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

齋藤健議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:齋藤健議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は齋藤健議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 28 答弁 2,075 議事整理 46 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
参議院 法務委員会504
衆議院 経済産業委員会441
衆議院 法務委員会415
参議院 経済産業委員会284
参議院 予算委員会108
衆議院 予算委員会第七分科会79
参議院 決算委員会51
衆議院 予算委員会39
参議院 本会議25
衆議院 決算行政監視委員会24
衆議院 本会議21
参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会20

答弁(2,075件)

2024年3月26日参議院 予算委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

中国等による輸入規制措置を受けまして、主にこれらの地域に輸出を行ってきた事業者を中心に一部影響が生じていると承知しています。 こうした影響を除きまして、ALPS処理水の放出による水産物の価格の大幅な低下など、現時点で大きな風評影響が生じているという声は聞いておりません。 中国等に…

2024年3月25日参議院 予算委員会第13号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

特別高圧を含む電気や都市ガス料金は、基本料金と使用量に応じた従量料金等から成っておりまして、例えば燃料費調整制度などにより燃料価格の変動が反映されるものもあります。 五月以降の料金につきましては、御指摘のように、再エネ賦課金の単価が上がると、これは法律によって算定式が決まっている…

2024年3月25日参議院 予算委員会第13号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

大阪・関西万博に要する費用につきましては、有識者から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会を設置して、第三者の目も入れながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないように、費用の適正性について継続的にしっかりとモニタリングすることとしています。 これまでの予算執行監視委…

2024年3月25日参議院 予算委員会第13号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

中小企業省力化投資補助事業、このカタログですけど、様々な業種や規模の事業者のニーズに応えつつも、一方で、簡易で即効性のある支援策となるように制度設計を行っているところであります。 具体的には、御指摘のように、その業種や規模、改善したい工程などを入力すれば、それに応じた製品が使用方…

2024年3月25日参議院 予算委員会第13号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

住民の皆さんに圧力を掛けたというふうに受け止められるようなことは結果としてでもあってはいけないと思いますので、丁寧にこれからもやらせていただきたいと思っています。

2024年3月25日参議院 予算委員会第13号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、今回、その圧力を掛けるとかそういうことではなくて、再稼働に向けて御理解をいただくように、足を運んで説明を丁寧にさせていただくという趣旨で行っておりますので、その点は是非御理解をいただきたいなというふうに思っています。

2024年3月25日参議院 予算委員会第13号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

再エネの導入拡大は、地域との共生、これは大前提であります。再エネ設備の設置に関する条例を策定する自治体も御指摘のように増加する中で、経済産業省では、昨年、再エネ特措法を改正し、地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件化をするなど、事業規律の強化に取り組んでいます。 委員御指摘の…

2024年3月25日参議院 予算委員会第13号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

中小企業の資金繰り、これから深刻になっていくことが考えられます。本年四月に、例えば民間ゼロゼロ融資の返済開始、これが最後のピークを迎えることになります。その際、資金繰り支援に万全を期すこと、これはもう重要な課題だと思っています。そのため、コロナ資本性劣後ローンやコロナ借換え保証な…

2024年3月22日衆議院 経済産業委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のとおり、二〇一七年に策定した水素基本戦略等では、フェーズ1として、定置用燃料電池やFCVの利用を大きく広げて、そこから徐々に水素需要を拡大していくという戦略を描いていたんだと思います。 これは、水素関連の技術的課題の克服と経済性の確保に要する期間、これがまだ少しかかるので…

2024年3月22日衆議院 経済産業委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のとおり、欧州始め国の内外で、大量生産、大量消費、大量廃棄の見直しを求める声が私は高まってきていると思います。そうした中で、我が国では、近年、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組を産官学で進めてきています。 こうした動向が今後も進展していく中で、古くから日本人が育み実…

2024年3月22日衆議院 経済産業委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

こういう企業を呼んでプレゼンするときに、自民党に幾ら献金しているかとかいうことを考えて企業を選んでいるということはあり得ません。

2024年3月22日衆議院 経済産業委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

CCS事業を行うに当たりましては地元の皆様の理解を得ながら進める、これは重要であります。 万が一、説明を尽くしても地元の理解を得られなかった場合には、地元の意見を踏まえた上で、許可要件に照らし、総合的に判断をしていくことになります。 その上で、こうした事態が生じないよう、しっかり…

2024年3月22日衆議院 経済産業委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、CO2の貯留適地につきましては、一般的に深度八百から千メートルより深くCO2をためることができる貯留層とCO2の上部移動に対する蓋となる遮蔽層、これが組み合わさった地質構造が適しているものというふうに承知をしています。このことは気候変動に関する政府間パネル、IPCCが二〇〇…

2024年3月22日衆議院 経済産業委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

高濃度CO2は、不活性ガスであり可燃性ガスではないものの、万が一、人が大量に吸い込んだ場合、呼吸困難などの人体に悪影響が出るというふうに承知をしておりまして、CCS事業の実施に当たっては安全確保に万全を期すこと、これが重要であります。 そのため、貯留事業の実施に当たりましては、C…

2024年3月22日衆議院 経済産業委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

CCS長期ロードマップでは、二〇三〇年までの事業開始に向けた事業環境を整備していくこととしておりまして、電力分野のトランジションロードマップにおきましても、電力分野の脱炭素化に向け、CCSを二〇三〇年代から実装、導入する見通しとしています。 経済産業省としては、二〇三〇年までのC…

2024年3月22日衆議院 経済産業委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

笠井委員は、使い続ける、使い続けるとおっしゃいますけれども、できるだけ使わないで済むように段階的に我々は取り組んでいきたい、この法案もそういう趣旨の中での取組であります。

2024年3月22日衆議院 経済産業委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

エネルギーをめぐる状況は、各国千差万別であります。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国においては、SプラススリーEの原則の下であらゆる選択肢を確保し、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスを考えていくことが重要、そういう国柄であります。 他方、必要な供給…

2024年3月22日衆議院 経済産業委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

二〇二一年度から、NEDOによる支援の下で、株式会社JERAの碧南火力発電所においてアンモニア混焼の実証実験が開始されています。今月から、商用運転中の百万キロワットの実機において、二〇%混焼試験が開始される予定であります。 アンモニアの供給に支障がないことを含めて、混焼試験の結果…

2024年3月22日衆議院 経済産業委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

結論から言えば、いつまでというのはありますけれども、当面は使い続けるということになるんです。

2024年3月22日衆議院 経済産業委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、鉄鋼や化学等の産業分野に加えまして、再エネの変動性を補う調整力や供給力、これらを確保する観点等から、引き続き重要である火力発電についても水素やCCS等を活用して脱炭素化を進めていくことが必要であるというふうに考えていますので、御指摘の…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。