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衆議院 · 千葉7区(選挙区の公開データ)

齋藤健さいとう けん

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回

2,075大臣・副大臣・政務官としての答弁
28議員として質問・討論した発言(8日・8の会議)
46委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年10月9日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第222回(臨時会)第221回(特別会)第219回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

齋藤健議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:齋藤健議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は齋藤健議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 28 答弁 2,075 議事整理 46 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
参議院 法務委員会504
衆議院 経済産業委員会441
衆議院 法務委員会415
参議院 経済産業委員会284
参議院 予算委員会108
衆議院 予算委員会第七分科会79
参議院 決算委員会51
衆議院 予算委員会39
参議院 本会議25
衆議院 決算行政監視委員会24
衆議院 本会議21
参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会20

答弁(2,075件)

2024年3月27日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

これから第七次の基本計画は検討することになっておりますので、今の時点でどうなるということについて私の方から言及するのは、これから検討していただく審議会の先生との関係上も適切ではないと思うので、控えるしかないかなと思っておりますが、いずれにしても、委員おっしゃっていることは分かるの…

2024年3月27日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御助言は、大変、そういう面もあるかもしれないというふうに思い当たるところもなきにしもあらずですので、しっかりやっていきたいと思います。

2024年3月27日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

余り固定的に考える必要は私はないと思っていまして、状況は変わりますから、流動的なところも踏まえまして、技術開発の様子も見ながら、進展状況も見ながら、そしてCCSの進捗状況も見ながら、約束した目標を達成していくということに尽きるんだろうと思います。 それで、カーボンバジェットのお話…

2024年3月27日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

敬愛する田嶋委員の御質問に少し寄せて答弁をしますと、確かに、アンモニアの混焼技術というのは、これからのところが正直あります。そのリスクについては、田嶋委員はとてつもなく大きく感じておられるかもしれませんが、私どもはそこまでは感じておりませんので、追求すべき技術だろうと思っています…

2024年3月27日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私自身も資源エネルギー庁勤務を三回やっておりまして、環境変化、技術の変化というのは絶えず、結構ドラスチックに起こるんですよ。それに応じて内容が変化していくというのは当然のことであるということであります。 それから、更に加えて言えば、石油も駄目、石炭も駄目、原子力も駄目で、本当に日…

2024年3月27日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私が心の底から思うことは、残念ながら再生可能エネルギーだけでこの日本のエネルギー供給構造を構築することはできないということは心の底から断言できると思います。 そのために、いかにして策定した目標を実現するためにあらゆる道を探っていくか、そのうちの一つが今委員御指摘をされたアンモニア…

2024年3月27日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

国によって事情は様々だと思いますが、日本のカーボンニュートラルの取組というのは、やはり、多様な取組の組合せの中で辛うじて実現をできるような大変難しい課題だと思っています。 二〇三〇年度の四六%削減目標の設定を踏まえて、二〇二一年十月に閣議決定をされました第六次エネルギー基本計画で…

2024年3月27日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、CCS事業と……(田嶋委員「いや、それは」と呼ぶ)まあ、ちょっと聞いていただきたいんですが、環境影響評価法との関係については、同法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価手続の実施を求めているところ、CCS事業は、現段階で環境影響…

2024年3月27日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、今般のCCS事業法案におきましては、CO2が漏えいする可能性があるなど、CO2の安定的な貯留が確保されない場合には貯留事業の許可を与えないということにしています。 また、実際の貯留事業の実施に当たりましては、貯留事業者に対して、貯留事業実施計画を定めた上で国の認可を受けると…

2024年3月27日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

引き続き検討しています。

2024年3月27日参議院 予算委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委員御指摘のとおり、本年は、小規模企業振興基本法制定から十年、小規模事業者支援法の改正から五年を経過し、また小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画の変更に向けた検討時期を迎えるわけであります。 経済産業省では、令和元年五月の小規模事業者支援法改正の附帯決議におけるマン…

2024年3月27日参議院 予算委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

日本経済は国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を迎えておりまして、この変化を投資、賃金、物価が上昇する成長型経済へと何としても転換していきたいと思っております。しかし、三十年間続いたコストカット型の縮み志向を二年間で簡単に変えれるものではありません。我が国の雇用の七割を占める中…

2024年3月26日参議院 予算委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

燃料油価格対策として本年の四月末まで講じるということになっています。そこから先についてはまだ何も決まっていません。

2024年3月26日参議院 予算委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委員御指摘なのは、燃料油価格の激変緩和事業についてですよね。 これは、エネルギー価格の国際的な上昇が生じた中で、価格の急激な高騰から国民生活や経済活動を守るための一時的な緊急避難措置として二〇二二年一月から実施しておりまして、これまで総額約六・四兆円の予算を計上し、現時点、現時点…

2024年3月26日参議院 予算委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

ちょっと研究させてください。

2024年3月26日参議院 予算委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

この点も委員と同意見でありますが、FIT・FIP制度においても、バイオマス発電設備について、例えば間伐材等を利用した小規模なものについては、大規模なものと比べて高い価格での支援を対象と、支援の対象としています。制度の開始以来導入が進んできておりまして、これまで、例えば五十キロワッ…

2024年3月26日参議院 予算委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委員と全く同感であります。 バイオマスは、委員御指摘の点を含めまして、災害時のレジリエンス向上にも貢献しますし、地域経済の活性化ですとか、経済、雇用への波及効果が大きい。地域の資源も活用しながら、多様な価値を有する地産地消型のエネルギー源であると考えておりまして、大変重要なエネル…

2024年3月26日参議院 予算委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

全国団体からお話聞いていますけれども、今の委員の御指摘もありましたので、きちんと対応していきたいと思っています。

2024年3月26日参議院 予算委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私も、就任した直後に福島県を訪問させていただいて、漁業関係者の方々とお目にかかってお話を伺ってまいりました。

2024年3月26日参議院 予算委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、我々としては、この水産業を守る政策パッケージによって支援をまず実施をします。それで販路拡大ですとか輸出先転換対策、国内加工体制強化の支援、漁業者に対する事業継続基金等の支援を実施をするということですが、これらの支援を講じてもなお損害が生じた場合には東京電力が賠償するというこ…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。