齋藤健さいとう　けん

新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国経済は、国際的な経済秩序の変化やコロナからの再興等に加え、気候変動やデジタル化等の新たな社会課題の解決に官民連携で取り組んできた効果もあり、…

太陽熱について、ちょっと私、今、この瞬間の現状については把握できていないので、その点についてはコメントできないんですけれども、ただ、私が申し上げたいのは、地球温暖化のために、我々が全力を挙げて二〇五〇年の目標を実現をしていかなくちゃいけないというのは、私は国民全体の目標であるとも…

伊藤大臣からも御指摘ありましたが、ロンドン議定書におきまして、「許可は、監視の結果及び監視計画の目的を考慮して定期的に再検討されるべき」、これがロンドン議定書に決まっていることであります。 その上で、今般のＣＣＳ事業法案におきましては、ＣＯ2の安定的な貯留を確保するため、貯留事業…

笠井委員にはいつも丁寧に事前に御質問をいただいているんですけれども、この件については、私はいただいているという認識をしておりません。御容赦いただけるなら、事務方から答えさせたいと思います。（笠井委員「では、答えてください」と呼ぶ）

この法案におきましては、貯留事業の許可の有効期間については、特段の定めを置いておりません。

正確に申し上げますと、二月七日の件についてはコメントできませんが、一般論としてはそうだと思いますよ。

先ほど申し上げましたように、二月七日の件については確認できていないので、コメントは控えたいと思います。

先ほど答弁したとおり、今般のＣＣＳ事業法案では、ＣＯ2の注入停止から一定期間が経過した後、ＣＯ2の貯留の状況が安定しているなどの一定の要件を満たす場合には、モニタリング等の貯留事業場の管理業務をＪＯＧＭＥＣに移管することができる制度を創設しているということですが、委員御指摘のＪＯ…

ちょっと、現時点の情報を私自身正確に把握していないので、何とも答えようがありませんが、ただ、経済産業省としては、地元住民への説明をしっかりするように指導をしていますし、それに応えてもらいたいとは思います。

まず、貯留事業は、ＣＯ2の注入を停止した後もモニタリングを行うことが必要となるなど、事業期間が長期間にわたることが想定されます。 こうした中、仮に貯留事業場の半永久的な管理を民間事業者に求めるということをした場合、民間事業者による貯留事業への参入意欲が阻害されて、我が国におけるＣ…

済みません、二月七日の件について私は聞いておりませんので、その点はちょっと申し訳ないなと思いますが、経済産業省としては、同社による原因究明や地元説明等が適切に行われるように指導をしっかりしていきたいと思っています。

まず、経済産業省からは、火災が発生した本年一月三十一日に、同社に対し、事故原因の究明や再発防止策の検討とともに、地元自治体や近隣住民等への丁寧な説明を行うように指導しました。これは一月三十一日です。 同社は、こうした指導も踏まえて、本年三月に当省の審議会へ事故原因の究明状況を報告…

今後、この水素社会推進法案で措置する価格差に着目した支援の支援対象が決定をして、またＣＣＳ事業法案により事業環境が順次整備される中で、今回の両法案による低炭素水素等やＣＣＳの利用に伴う排出量の削減量が次第に明らかになってくるものなんだろうと考えています。 将来の具体的なＣＯ2削減…

まず、二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現するためには、まだまだ実現可能性が不確かなものがたくさんあるわけですね。ですから、仮にＣＣＳが順調に進んで、たくさんキャパシティーができたらとか、そういうふうな仮定が置ければ絵を描くのは易しいんですけれども、今そういう状況にはないので、…

今お答えしたと思うんですが、大規模な低炭素水素等のサプライチェーンの構築に必要な施設については、最新の科学的、技術的知見を要する場合があるものですから、国がそれを有しているということであるので、それを活用してやっていくということでございます。

この制度の趣旨は、大規模な低炭素水素等サプライチェーンの構築に必要な施設については、最新の科学的、技術的知見を要する場合がありまして、高圧ガス保安法の許可、検査等を行うに当たり、都道府県等においては判断が困難となったり、通常よりも時間を要したり、そうした場合があると想定をされるわ…

本事業で実現を目指す高温ガス炉は、九百度Ｃを超える高温の熱を取り出せることを生かしたカーボンフリーの水素や熱の供給により、産業の脱炭素化に貢献することが期待をされるものであります。 そのため、エネルギーの安定供給と脱炭素化を両立するためのＧＸを進めていく上で、あらゆる選択肢を確保…

委員、米国の例を御指摘されましたけれども、二〇〇九年からエネルギー省がＣＣＳプロジェクトの支援を行ったんですが、完了に至らなかったという案件がございます。この点について、米国会計検査院が作成しました報告書によりますと、経済的な実現性がなかった点を理由として挙げております。その後、…

高温ガス炉の実証炉開発事業では、御指摘のように、カーボンフリーな水素製造法の技術成立性の見通しを得る、これが目的の一つであります。 その中で、メタン水蒸気改質法での水素製造法を採用しておりますのは、実証炉の開発の工程として、まだ技術的に確立していない水素製造法ではなく、まずは既存…

高温ガス炉の実証炉開発事業では、原子力機構が有するＨＴＴＲを活用して、高温ガス炉と水素製造施設の安全な接続に必要な技術、これを確立することを想定しているわけであります。 この水素製造試験では、まず、既に実用化されているメタン水蒸気改質法による水素製造試験施設で安全な接続の技術を確…