齋藤健さいとう　けん

今般の法改正は、社会問題となったガス湯沸器による事故を踏まえて重大製品事故の報告制度を創設した平成十八年の改正や、製品の経年劣化による事故の頻発を踏まえて長期使用製品安全点検制度を創設した平成十九年の改正以来の法改正になります。 経済産業省としては、この間、法改正以外にも、製品安…

消費者の購買行動や製品の流通状況も踏まえまして、たとえ安価なものでありましても、子供が入手しやすい製品について安全を守るために必要な取組を検討していくことは重要なことだと思います。 本法案におきまして規制対象とする子供用特定製品の対象範囲につきましては、今後、消費経済審議会の場で…

御指摘のとおり、高齢化の進展ですとか在留外国人の増加などもありまして、消費者が多様化する中で、製品の誤使用ですね、誤った使用等による事故、これを防ぐ必要性というのは高まっているんだろうと思います。特に、近年、インターネット上で多種多様な製品が取引されることとなっておりまして、こう…

今般御審議いただいている法案は、インターネット取引の拡大等の国内消費者をめぐる環境の変化に伴う製品の安全確保の課題に制度面から向き合って対処するものであります。本法案を御成立いただいた暁には、創設される措置を適切に運用することによりまして、安全ではない製品が国内に流通しない、そう…

新たに措置する子供用特定製品の表示につきましては、これは法律に基づいて、対象製品を扱う全ての製造・輸入事業者に対して、国として安全を確保すべく、技術基準の遵守の義務のみならず、使用年齢基準への遵守や使用上の注意等の警告表示等の義務、これが履行されていることを示すものであります。こ…

近年、インターネット取引の拡大に伴いまして、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内消費者に製品を販売する機会が増大しておりまして、製品の安全性確保にも課題が生じています。 具体的には、製品の安全性に責任を有すべき主体が国内に存在しないといった問題や、玩具等の子供用製品につ…

ただいま御決議のありましたエネルギー政策につきましては、御趣旨を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。 また、中小企業、小規模事業者の脱炭素化につきましては、御趣旨を踏まえ、中小企業や小規模事業者が安心して脱炭素事業に取り組める環境整備を進めてまいります。 …

消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内の消費者に製品を販売する機会が増大しており、これに伴う課題が生じています。 具体的には、消費生活用製…

実は私、明日で六十五歳になるものですから、しみじみと聞かせていただきました。 我が国は、高齢化が世界に先駆けて進展するわけでありますので、そういう意味では、新たな発想やイノベーションを発揮して新しい道を切り開いていかなくてはいけないということなんだろうと思っています。 特に、こう…

長期脱炭素電源オークションにおきまして、運転開始後に落札電源に支払われるという費用ですが、全ての小売電気事業者等が公平に負担することとなります。その負担を小売電気事業者がどのように電気料金に反映するかにつきましては個々の小売電気事業者の対応によることになりますが、その上で、本制度…

御指摘のとおり、前回の第六次エネルギー基本計画の検討の際には、各電源のコスト面の特徴を明らかにし、二〇三〇年に向けたエネルギー政策の議論の参考材料とするために発電コストの検証を行いました。 今後、新たにコスト検証を実施するかどうかにつきましては、先月から開始された次期エネルギー基…

まず、福島の復興につきましては、これ繰り返し申し上げているんですけど、経済産業省の最重要、最優先課題だというふうに考えて、様々取り組んでいるところであります。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 お尋ねの原子力でありますが、原子力は運転時に温室効果ガスを排出せず、昨年七月に閣議決…

Ｇ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、世界の温室効果ガスをこの十年間で一・五度目標の道筋に沿って大幅、迅速かつ持続可能に削減していく緊急の必要性などについて盛り込まれたと理解しています。 この一・五度目標は世界全体で実現すべき目標でありますが、日本は、二〇三〇年…

まず、実質賃金につきましては、賃金は上昇はしているんですけれども、足下の物価上昇に追い付いていないという中で、実質賃金は二十五か月連続のマイナスになっております。また、能登半島地震の影響もありましたし、それに加えて、一部自動車メーカーの生産、出荷停止事案の影響が見られておりまして…

御指摘の基盤技術研究促進事業は、平成十三年に改正された基盤技術円滑化法に基づいて平成十三年から平成二十五年まで実施されたものでありまして、既に終了はしています。本事業は、仕組みが財政投融資資金を活用してＮＥＤＯに出資をいたしまして、その出資金を財源として民間企業へ研究開発を委託、…

本税制は、産業競争力強化法等の一部改正法が施行され、認定が行われて初めて適用が行われるということになります。今はまだ改正法が成立したばかりでありまして、まずは本税制の周知、広報に努めていきたいと考えていますし、地方局とも連携して幅広い中堅企業に活用を促していくということで、制度の…

大変大事な御指摘だと思います。 デジタル赤字、すなわちデジタル関連収支で生じている赤字は、御指摘のように、令和五年度において五・四兆円でありますし、近年その赤字幅が拡大をしてきています。クラウドなどのデジタルサービスが国民生活や経済活動にとりましてなくてはならない社会のインフラと…

燃料油価格の激変緩和事業につきましては、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減すべく一時的な緊急避難措置として実施をしているものであります。ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点も踏まえますと、本事業はいつまでも続けるものではありません。 一方で、本事業を取りやめる…

企業における多様性の確保、女性活躍の観点などから、選択的夫婦別氏制度の早期の法制化を求める声が産業界において高まっているということは理解しています。 選択的夫婦別氏制度につきましては、これは経済産業省の所掌ではございませんが、一般論として申し上げれば、家族の在り方の根幹にも関わる…

本当に様々な課題があると思っていますので、まずこの経産省の中でつくりましたプロジェクトチームでその課題を全部きちんと整理をしたいと思っています。それから、各経済産業局が地域にありますけれども、この経済産業局が本屋さんの現状について調査なんかもしておりますので、そういう結果も踏まえ…