齋藤健さいとう　けん

日本経済は、御案内のように、国内投資拡大それから賃上げといった、私は、久方ぶりの潮目の変化を迎えているな、この機を大事にしたいというふうに思っていて、何としても、投資、賃金、物価が上昇する成長経済へと転換したいと思っています。 一方、三十年間続いたコストカット型の縮み思考というも…

先日実施した米国のポデスタ大統領上級補佐官との政策対話におきましては、まず、温室効果ガスの排出削減とエネルギー移行の加速、持続可能なサプライチェーンの構築、それから産業競争力向上のため、ＧＸ推進戦略と米国のインフレ削減法のシナジーを高めていくこと、この点で合意をいたしました。 特…

これも繰り返しになるんですけれども、政治集会の場なので政治的主張として発言したという御発言でありますので、その政治的主張について、政府として評価をしたり是非を論じたりすることは、私としては控えたいなというふうに思っています。

この吉村さんの発言について、彼自身が、先ほど申し上げましたように、知事や公務や副会長として活動する場面では言わない、政治集会の場なので政治的主張として発言したということでありますので、政府の立場としては、そのまま素直に受け止めているということでございます。

御指摘の吉村大阪府知事の発言につきましては、その後、吉村知事本人が取材において、公式に知事、公務、副会長として活動する場面では言わない、さらには、政治集会の場なので政治的主張として発言をしたということでありますので、私としては、それ以上でもそれ以下でもない御発言なんだろうなという…

御指摘の知る権利、報道の自由については、まさに表現の自由を規定した憲法第二十一条の保障の下にあるとの最高裁の判示があるわけでありますので、私も、当然尊重されるべき権利だと考えています。

その件も、正直申し上げまして全く考えたこともありませんので、ありませんね。

是非何度も足を運んでいただきたいなと思います。

全く考えたこともありませんでした。

ただいま御決議のありました両法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――

本年二月に、世界初のトランジション国債として、クライメート・トランジション利付国債を一・六兆円発行しました。本発行に当たりましては、ＥＳＧ金融において国際的に著名なＮＰＯである、御指摘のクライメート・ボンド・イニシアチブの認証を取得しました。 二月に初回発行した一・六兆円の国債に…

一般論で言えば、笠井委員と私も同感でありまして、一回動き出したから、それはもう変えちゃいけないということではなくて、世界も変わりますし、そういう意味では、柔軟に対応していくということはしっかりとやっていかなくちゃいけないと思いますよ。

二〇五〇年、あるいはその先のことを笠井委員おっしゃいましたので、そこはまだ何とも、私、コメントできませんけれども、考え方として、あらゆる選択肢の中で、日本の企業にとっても環境にとってもベストな道を探っていくというのが今の時点で言える最大限のことだと思います。

豊田会長と甘利さんのやり取りを私は承知をしておりませんが、明確化するための表現ぶりだということであります。

繰り返しになりますが、甘利さんと豊田さんのやり取りは、私は詳細を承知しておりませんが、直前に文言調整をするということはよくあることです、政府の中では。

甘利さんとトヨタの間のやり取りは分かりませんが、電動車と書いただけでは何が入っているか分かりにくいということで、確認的に括弧の中に書いたというのが経緯であります。

二〇二二年の新しい資本主義実行計画では、御指摘のように、「将来の合成燃料の内燃機関への利用も見据え、二〇三五年までに乗用車の新車販売をいわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）一〇〇％」と記載をしています。 御指摘の点につきま…

価格差に着目した支援では、低炭素水素等を供給する事業者に対して、供給開始から十五年間にわたる支援を予定しています。その際、経済的な自立が見込まれることを担保する観点から、支援終了後に更に十年間の継続した供給、これを求めることとしています。 額ですが、昨年十二月に開催されたＧＸ実行…

笠井さん、済みません、ちょっと事前に質問をいただいていないので正確なお答えはできないんですけれども……（笠井委員「全部は質問していないけれども、流れですから」と呼ぶ）済みません、流れでも、事実関係みたいなものはちょっと私の能力では難しいかなと。 ちょっと、決まっていないと思います…

超高温を利用した水素大量製造技術実証事業における令和五年度実施分においてお答え申し上げますと、経済産業省と日本原子力研究開発機構との契約額に対しまして、原子力機構と外注先との契約額の比率は九九・一％となっております。そのうち、原子力機構と三菱重工業との契約額の比率は八三・五％とな…