齋藤健さいとう　けん

基本的考え方として、申し上げておりますように、我が国が強みを有する物づくりの基盤を支える重要な分野で国内投資促進策を強力に講じていく必要があって、本税制はその柱の一つだということでありますので、本税制により、対象分野の国内投資を実現し、生産を拡大するということで、サプライチェーン…

欧米始め、ＧＸ、ＤＸ等の戦略分野における国内投資促進策が打ち出されている中で、我が国も、各戦略分野の特徴を踏まえて、予算、税制、規制、制度といった政策を効果的に講じていく必要があります。 本税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことなどから投資判断が容易でない分野を対…

国によって若干色合いの違いがあるかもしれませんが、世界各国が産業政策を活発化させている背景には、世界的な不確実性の拡大、大国間競争の激化等の国際秩序の変化がまずあるんじゃないかと思います。それから、気候変動、人権など、世界規模での社会課題への対応の必要性の高まりもあろうかと思いま…

今、事務方から報告書の点について指摘を紹介させていただきました。 その後、二〇一四年に小規模企業振興基本法が制定をされまして、成長発展のみならず、事業の持続的発展を積極的に評価すること、これが位置づけられました。 そして、小規模事業者の持続的発展を支えるべく、直面する人手不足や物…

いろいろなケースがあり得るんだろうなというふうには思います。

私も、ＭアンドＡに関しては、いろいろなケースがあるなということは十分承知をしております。 ですから、今回新しくつくる制度におきましても、この制度の趣旨がしっかりと貫徹されるように、中小にも中堅にも両方メリットが及ぶような形で運用されていくということが大事だというふうに思っています…

中小企業の事業承継やＭアンドＡにつきましては、ＭアンドＡの実施件数が増加傾向にあるなど、一定程度進んできていると認識しています。他方、七十歳以上の経営者割合は過去最高となっておりまして、引き続き事業承継は喫緊の課題であります。 そのため、経済産業省では、四十七都道府県に設置してい…

ＭアンドＡ仲介事業者につきましては、政府参考人が答弁した先ほどの事例にもありますように、過剰な営業や仲介契約等の締結時のトラブルが報告されています。 こうした点も踏まえまして、中小企業庁では本年四月より、中小ＭアンドＡガイドラインにおいて、仲介者、ＦＡ、これはファイナンシャルアド…

各自治体においては、賃上げ促進に限らず、様々な政策分野で、それぞれの地域の実情に応じて独自の政策を講じていて、岩手県の取組も、そうした独自の政策としてお進めいただいているものと承知しています。 政府としては、持続的で構造的な賃上げに向けては、直接支援ではなく、中小企業が収益や売上…

この点は珍しく笠井委員と意見が一致しておりまして、三十年間続いたコストカット型の縮み思考から投資、賃金、物価が上昇する成長経済への転換のために、私は、サプライチェーン全体で価格転嫁を進めていく徹底的な対策が必要だと認識しています。 具体的には、毎年三月と九月を価格交渉促進月間と位…

中堅企業もいろいろでありますし、中小零細企業もいろいろでありますので、一くくりに断ずるということは慎重であるべきだと思います。

御指摘の新機軸部会の資料に記載されているとおり、中堅企業は、中小企業を卒業した企業であって、規模拡大に伴い、経営の高度化や商圏の拡大、事業の多角化、そういったビジネスの発展が見られる段階の企業群であります。こうした成長の姿の一つとして、グローバルに活動する大手の大企業があるわけで…

笠井さんも御存じの上で御質問されていると思うんですけれども、中小企業対策は、別に予算だけではなくて、膨大な金融支援というものも行っています。信用保証協会の信用保証なんかは恐らく、私、今手元に数字はありませんけれども、かなりの中小企業が利用されているというふうに思っています。 その…

笠井さんが今言及されたあのインタビューで、私はほかのところで、小さな企業が子供を育てながら、雇用を維持しながら頑張っている企業も大事にしなくちゃという趣旨の発言もしていますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。 中小企業、小規模事業者は、企業数全体の九九・七％、従業者数の七割…

一九九七年に独占禁止法が改正をされて、原則として禁止されてきました持ち株会社について、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立などを除きまして、解禁されたものと承知しています。 これは、経済界を中心に度重なる規制緩和の要請があったということに加えまして、企業活動のグローバル…

まず、経産省の予算について、前回の御質問でも補正の予算が多額だという御指摘をいただいております。 近年の補正予算では、当省の補正予算ですが、新型コロナウイルス感染症の影響というのがありまして、経済社会の維持を図る必要があった、あるいは物価、エネルギー高を乗り越えて国民生活や事業活…

本税制の対象分野は、ＧＸ、ＤＸなど今後グローバルに市場が拡大をすることが期待される分野であります。一方で、足下では市場創出が世界的に見ても不十分、そういうことなので、民間だけでは投資判断が難しいという状況です。 そのため、御指摘の米国インフレ削減法始め、戦略分野での投資促進策が各…

御指摘のとおり、スタートアップ支援を強化する上で、投資や伴走等によって技術シーズを事業価値に変える、そういう人材が強く求められていると思います。 これまで、ＮＥＤＯにおいて、革新的な技術の事業化に取り組むスタートアップを支援する際に、事業と技術の両面から将来性を見極めるベンチャー…

いろいろ御指摘がありました。実際にＮＥＤＯをお使いになった委員の御意見です。私は使ったことがないので、そういう意味では重く受け止めなくてはいけないと思っています。 外部有識者のお話もありました。まず、それにつきましては、やはり事業化を支援するということになりますと、単に技術の評価…

産業競争力強化法は、平成三十年、令和三年と、その後改正が行われてきておりまして、国内外の競争環境の変化に対応した形で、企業の生産性向上ですとか需要開拓、そういったものに対する支援措置を強化しようと改正を重ねてきております。 具体的には、令和三年の改正では、カーボンニュートラル、デ…