齋藤健さいとう　けん

水素社会推進法案では、関係地方公共団体の責務といたしまして、国の施策に協力をして、低炭素水素等の供給及び利用に関する施策を推進するよう努める旨を規定しています。その上で、低炭素水素等のサプライチェーンの構築に当たりましては、それぞれの地域に精通した地方公共団体が各地域の水素需要を…

グリーンイノベーション基金等を通じて、水素等の製造、輸送、利用の各分野において技術開発が進捗をしてきています。進捗状況について申し上げれば、例えば製造分野では、一定の性能水準を満たす電解装置に必要な部素材の技術開発の見通しが立ったということで、商用化のめどが立ちました。また、輸送…

水素の社会実装を進めること、これはまあ言ってみれば、目的ではなくて、我が国のＧＸを進めるための手段なんだろうと思っています。その実現に向けては、まずは水素が大量に供給をされて貯蔵ができる環境というのが整わなければいけないということであります。その上で、鉄や化学、商用車といった脱炭…

確かに、中国、インドが大量にＣＯ２を排出していることを考えますと、委員の問題意識、これは共有するわけでありますけれども、でも、彼らに強制する手段というものは一切ないのが現実でありますので、やっぱり国際的なある意味プレッシャーといいますか、そういうものの中で動いていくように持ってい…

非常に重要な視点を私は指摘していただいたと思っています。 私、留学中に実はこのグローバルウオーミングのケーススタディーというのを大学の授業でやりまして、各国がそれぞれ、私は日本とか、ＥＵとか、それぞれの状況をそれぞれ持ちまして、しかし相手の状況は分からないということで実際に交渉し…

まず、御指摘のように、経済規模が残念ながらドイツに抜かれるという現状にもなっていますが、これ為替の影響も多々あるのではないかと思っていますが、もう一つは、やっぱり国内投資が非常にドイツに比べて弱かったということもあると思っています。ただ、これからＤＸ、ＧＸということで投資の需要が…

その点も全く同感でありまして、その製品も、その再生可能エネルギーからできた電気で作られた製品でないと買いませんとか、そういう企業が増えていきますし、それが融資においても、どれだけ削減努力をしているかということを一つの基準とするとか、もうそういう動きが世界でどんどん今後も強まってい…

現状は、その改善というよりも、これ以上ひどくなることを幾らかでも抑えることができないかということなんだろうと思っていますが、いずれにしても、二〇五〇年カーボンニュートラルというのはもう国際的に掲げている日本の約束でありますし、そういう意味では、二〇三〇年度四六％削減というのは、も…

大変難しい御指摘ですが、大変重要な御指摘だと思います。 Ｇ７やＣＯＰなど気候変動に係る国際的議論におきましては、その科学的根拠を提供する気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣが二〇二一年から昨年三月にかけて公表いたしました一連の報告書があります。それによりますと、産業革命…

我が国は、水素等のサプライチェーンにおいて世界で高い競争力を持つ技術、これを複数有していると認識しています。例えば、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜ですけれども、この膜の変換効率の高さが評価をされまして、世界トップクラスのメーカーにおいて採用が今検討されているところで…

これは、私も参加をしていたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合であります。ここで合意したことは、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代の前半又は気温上昇を一・五度Ｃに抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃…

御指摘の財務省の支援策は、Ｇ７を中心とした国際枠組みに基づいて再エネの投資拡大等を軸に支援を行っているものであります。 一方、日本が主導するＡＺＥＣでは、これらの手法に限らず、水素やアンモニア、ＣＣＵＳについても、アジア各国の事情を踏まえ支援の対象としているところであります。 支…

私もかつて電ガ部で課長をやっていたものでありますので、この電力の自由化につきましては私なりの関心持ってずっと見続けてきているわけでありますが、現状を申し上げますと、競争状態が不十分な状態で規制料金を完全解除するということを行いますと、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値…

まあ悲願という表現が適切かどうかは分からないんですが、ただ、電力の小売部門につきましては、二〇〇〇年に特別高圧の自由化に続きまして、二〇〇三年には高圧分野の部分自由化を行ったと。他方、家庭など低圧分野の需要家の方々は、その地域の大手電力会社から電力を購入する以外に選択肢がないとい…

電気保安の確保ですが、我が国の社会経済活動を支える、これはもう極めて重要な取組でありまして、電気保安人材の高齢化が進む中で、新たな人材の確保、育成、あるいはデジタル技術を活用した保安の効率化、高度化、これを実現していくことが重要であります。 そのため、経済産業省におきましては、令…

紙パルプ産業は、新聞紙や段ボール原紙、トイレットペーパー等の紙製品の生産、供給を通じて我が国経済社会を支える、あるいはその国民生活に重要な物資を提供する重要な産業だと思っています。その一方で、紙パルプ産業は御指摘のようにＣＯ２多排出産業でもありまして、年間排出量約二千万トンは日本…

外国投資家による太陽光発電事業を含む発電事業への投資等については外為法による事前届出が義務付けられておりまして、電力の安定供給を含む国の安全等の観点から厳格な審査を実施をしているということであります。 これまで、太陽光発電事業に係る事前届出の審査の結果、投資行為の中止命令等を行っ…

電気の安定供給に支障が生じるという懸念があるようであれば、それは調査をする必要があるんだろうと思います。

再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制、停止させるということ自体は、これは可能であります。 他方で、発電設備の停止等の影響は規模によって異なりますけれども、一般論として、電力の需給運用については、日本全体で電力の需給を管理し安定供給を確保する仕組み、これ構築しておりますの…

まず、四方を海で囲まれて、すぐに利用できる資源に乏しい、こういった我が国の現状を考えますと、Ｓプラス３Ｅの原則の下でエネルギーの安定供給の確保に向けたベストミックスを考えていくこと、これはもう必要不可欠であります。 こうした考え方の下で、第六次エネルギー基本計画では、二〇五〇年カ…