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衆議院 · 千葉7区(選挙区の公開データ)

齋藤健さいとう けん

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回

2,075大臣・副大臣・政務官としての答弁
28議員として質問・討論した発言(8日・8の会議)
46委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年10月9日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第222回(臨時会)第221回(特別会)第219回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

齋藤健議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:齋藤健議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は齋藤健議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 28 答弁 2,075 議事整理 46 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
参議院 法務委員会504
衆議院 経済産業委員会441
衆議院 法務委員会415
参議院 経済産業委員会284
参議院 予算委員会108
衆議院 予算委員会第七分科会79
参議院 決算委員会51
衆議院 予算委員会39
参議院 本会議25
衆議院 決算行政監視委員会24
衆議院 本会議21
参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会20

答弁(2,075件)

2024年5月15日衆議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

これは、私も思いは共通するんですけれども、個別の経営にまさに介入をするような話であるということは間違いないんだろうと思いますので……(田嶋委員「最賃も」と呼ぶ)最賃も含めてですけれどもね。したがいまして、なかなか、そのツールというものが思い当たらない中で、今、ぎりぎりできるところ…

2024年5月15日衆議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

この失効制度は、制度の予見性、透明性や事業者間の公平性に鑑みて、ファイナンスの組成等を個別に事実確認する仕組みではなくて、工事計画届出の提出など、客観的に確認できる形で公平な一律の基準により進捗状況を確認すること、これが適切ではないかというふうに考えているわけであります。 このた…

2024年5月15日衆議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、私は、やはりエネルギー政策を進めていく上で必要となる学識経験者や専門家にバランスよく参画をいただきたいというふうに思っている。このため、年齢のみに着目した選定というものは行うつもりはないわけでありますが、ただ、若者を含む様々な立場の方の意見を聞きながら施策を検討することは重…

2024年5月15日衆議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

反論するわけじゃないんですけれども、やはり、審議会あるいは会議体によって恐らくかなり委員構成というのは千差万別だと思うので、固いルールを作るというのはなかなか難しいんじゃないかなという気は、今お話を伺っていて、直感としてしますが、一応、政府全体としては、平成十一年に閣議決定された…

2024年5月15日衆議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、何を審議するかによって委員の構成というものは、それによって千差万別あると私は思っています。 私自身も、資源エネルギー庁に三回勤務をして、いろいろな審議会の委員の選定を自ら行ってきた経験が当然あるわけですけれども、その際に気を遣いましたのは、そこの審議会が出したものが世の中か…

2024年5月15日衆議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、冒頭の産業競争力に関する御発言については、私は、全く同じ危機感、問題意識を持っています。大学を出て、一生の職場として通商産業政策を選んだ者として、じくじたる思いもありますし、田嶋委員には、これからもびしびし御指摘をいただければというふうに思っています。 水俣病の患者団体の皆…

2024年5月15日衆議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

デジタル化や脱炭素化の進展によりまして、本当に急速に産業構造が転換をして、成長のエンジンとなる事業も大きく、しかも急速に変化をしていく中で、これらを支える人材が不足しては、これは成長の制約要因になります。したがって、こういった人材の育成、確保というのは極めて重要な課題だと思ってい…

2024年5月14日参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

この法案を提出するに当たりまして、環境省とも十分に協議した上で提出をさせていただいておりますので、今環境大臣が御答弁させていただいたとおりでございます。

2024年5月14日参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

山本さん、私も資源エネルギー庁に三回勤務をして、このエネルギー政策の現場で立案に携わったことあります。その際、もちろん関係業界から意見を聞きますけれども、我々、そのときにやっぱり日本のエネルギー政策、環境政策、どうあるべきかということを真剣に考えながら、もちろん彼らの意見も聞きま…

2024年5月14日参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

一言で言えば、今この化石燃料を直ちにもう廃止をして我が国のエネルギー安定供給が保てるかということを考えますと、極めて難しいので、これ段階的にやっていかなくちゃいけないという趣旨で我々考えているわけでありまして、その特定の団体とかのためにやっているという意識は毛頭私にはありませんの…

2024年5月14日参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

もちろん、その前提で法案を出させていただいております。

2024年5月14日参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘の書簡は、オランダに本拠を置く環境団体の日本支部などが作成をして、我が国を含む主要国に提出をされているものと認識をしています。 CCSについては、昨年のCOP28におきまして、脱炭素化の手段の一つとして明記をされておりまして、我が国でもその推進に取り組んでいるわけであります…

2024年5月14日参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、水素還元製鉄や化学の原燃料利用など、水素等でなければ対応困難な分野、用途に向けて優先的に水素等を供給し、燃料、原料の転換を進めていくということが特に重要と考えています。繰り返しますけど、水素等でなければ対応が困難だと。 このため、御…

2024年5月14日参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

本法案によりまして、価格差に着目した支援の対象となる事業が出てくるわけでありますが、その際、Sプラス3Eを大前提として、政策的重要性と事業完遂の見込みから評価項目を設定し、総合評価により今後選定をするわけでありますが、具体的な調達先は今後の計画の認定プロセスの中で決定をしていくと…

2024年5月14日参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

これも御指摘のとおりでありまして、海外から低炭素水素等を輸入する際に排出されるCO2の排出、これもできるだけ削減をしていく必要が当然あります。 このため、現在、グリーンイノベーション基金を通じて、水素輸入の実証運航を行う予定である液化水素運搬船やアンモニア運搬船につきましては、運…

2024年5月14日参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

地球温暖化の課題に対してはあらゆる選択肢の追求が必要でありまして、CCSとともに、CO2を資源と捉えて再利用するCCU、カーボンリサイクルというのも二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けた重要な選択肢の一つなんだろうと思います。 CCU、カーボンリサイクルについては、コスト低…

2024年5月14日参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委員御指摘のとおり、CCSを行うためには一定のエネルギーがやっぱり必要になります。例えば、このエネルギーを火力発電による電力で賄おうとした場合にどうなるかということですが、CO2の回収で生じるCO2は発電で生じるCO2、その回収に必要な発電で生じるCO2の一五から二五%程度と言わ…

2024年5月14日参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

この点も詰めておくべき課題だと思っていますが、御指摘の覚書は、将来的なCO2輸出に向けた事業性評価等の共同検討、こういったものに関するものでありまして、直ちに輸出しようというものではありません。 その上で、CCSにつきましては、昨年のCOP28において、繰り返しになりますが、脱炭…

2024年5月14日参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘の要望書につきましては、オランダに本拠を置く環境団体の日本支部などが作成をして、我が国を含む主要国に提出をされているものと認識をしています。 CCSにつきましては、昨年のCOP28において脱炭素化の手段の一つとしてこれ明記をされておりまして、我が国でもその推進に取り組んでい…

2024年5月14日参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

これも、御指摘のカナダにおけるCCSのプロジェクトは、これ石炭火力発電所において行われたものでありまして、世界で初めてCCS技術の利用に成功した実証試験であるというふうに認識をしています。 このプロジェクトは二〇一四年に開始をされましたが、御指摘のとおり、回収パフォーマンスについ…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。