小沢雅仁おざわ　まさひと

そうした中で、法施行からおおむね七年、先ほどの冒頭ですけれど、過労死はなくなっておりませんし、労災請求も過去最高です。 二〇一八年度と二〇二四年度における死亡事案の請求件数と認定件数、それと、脳・心臓疾患、精神障害の請求件数と認定件数、それらの傾向について厚労省に伺います。

行っていないということなんですね。ですから、この裁量労働制の運用の適正化の取組が現場レベルで徹底されているかどうか必ずしも明らかじゃないんですね。 資料七ページを御覧になっていただいていると思うんですけれど、拡充や緩和は長時間労働につながる懸念が非常に大きいということでございます…

二〇二四年四月に施行されたばかりです。まだ二年たっておりません。効果検証など、施行状況について網羅的な調査は実施されましたか。

長時間労働になりやすい実態が明らかになっているんですね。 この実態調査の結果に基づいて、労政審の労働条件分科会で議論が行われ、二〇二二年十二月に報告が取りまとめられました。この報告に基づく二〇二四年改正の趣旨と主な内容について上野大臣にお伺いします。

今説明がありましたとおり、一時間弱長くなっているんです、実労働時間が。一か月で二十時間、一年で二百時間超、これだけ長くなっているんですね。 健康確保とともに、その時間分の割増し賃金が支払われていない、こういう実態がある。これ厚生労働省の実態調査ですよ。こういうことも改善されていな…

その上で、皆さん、六ページを御覧ください。 この労使であらかじめ定めたみなし労働時間と実労働時間の一日の平均時間数、外れ値を除くと、その時間数の差を具体的に厚生労働省に伺いたいと思います。

過労、この労災請求件数というのは減っていなくて増えているんですね。ですから、その六年前の働き方改革のこの実効性というものもしっかり問われなければならない、その上での今回の働き方改革の議論でなければならないと私は強く申し上げておきたいと思います。 そこで、二〇二一年六月に公表された…

資料三ページを皆さん御覧ください。 右側の上の表に労災請求件数がありますが、減っているんではなくて増えているんですね。上野大臣、では、過労死やこの労災件数が減少していない、特に通告はしてありませんけど、大臣としてどのように捉えていますか。是非考え方を聞かせてください。

今、立法目的が説明がされましたけれど、当時、過労死ということが極めて社会問題として大きくクローズアップされました。社会全体が働き過ぎによる悲惨な過労死、過労自死を撲滅することが目的でもあったのではないでしょうか。上野大臣、もう一度お伺いします。

ありがとうございます。 皆さんのお手元に資料が配られたと思います。二ページを御覧いただきたいというふうに思います。 現在、労働政策審議会で働き方改革見直しの議論が続けられていますが、そもそも働き方改革関連法の制定がされることとなった経緯、その立法目的を上野厚労大臣に伺います。

この労働基準法を上野厚労大臣はどのように理解をされていますか。

ありがとうございます。 十五年たちました。節目でありますけど、区切りではないと思います。私も、災害復興特の理事として、一緒になって被災地の復興に引き続き取り組んでまいりたいと思います。 それでは、早速質問に入りたいと思いますが、今日は、労働基準関係法の見直しについて、働き方改革に…

立憲民主・無所属会派の小沢雅仁でございます。 まず、先週三月十一日、東日本大震災から十五年の節目を迎えました。 それぞれ、牧野大臣、ちょっと質問をしたいと思いますが、通告しておりませんけれど、先週、十五年の節目を迎えて、牧野大臣も高市総理もそれぞれ被災地の方に訪問して慰霊式に参加…

是非、また同じような事案を発生させないように、しっかりとしたお取組をお願いしたいと思います。 質問全てできなかったことをおわび申し上げ、必ずまた質問させていただきますので、そのことを申し上げ、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。

ありがとうございます。 残りの持ち時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと質問を選択をさせていただきたいと思います。 職員の労働環境改善に向けた取組状況についてお伺いします。 ＮＨＫでは、平成二十五年及び令和元年に職員の過労死事案が発生したことを受け、職員の労働環境の一層の改…

分かりました。 次に、放送センターにおける災害対策について伺いたいと思います。 先週も視察で大変お世話になりました。情報棟、また見に行きたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 そこで、当初の予定から規模が縮小された情報棟において、非常用電源や通信確保なども含め、ど…

その上で、督促の対象は個人以外の法人また事業所、自治体への対応も含まれているのでしょうか。対策センターが民事手続に入る基準はどの程度を想定しているのか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 そのような中、十月一日付けで、受信料の収納業務に当たる視聴者局内に新組織、受信料特別対策センターが設置されました。弁護士や営業職員らが在籍する全国的な民事手続の専門組織で、二〇二四年度の支払督促の件数は百二十五件でしたが、二五年度は十倍程度に拡大し、二六年…

よろしくお願いします。 二〇二三年十一月六日には、制度導入後初めて、東京都内の三世帯について、放送受信契約の締結と受信料及び割増金の支払を求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起しました。その後も民事訴訟の提起は続いていると思います。 どのような場合が真にやむを得ない事情となるのでし…

引き続きのお取組をよろしくお願いをしたいと思います。 次に、受信料の公平負担への取組についてお伺いします。 二〇二三年四月から、不正な手段により受信料の支払を免れた場合、又は正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合に受信料の二倍の割増金を上乗せして徴収することが…