参議院 · 岡山選挙区
小野田紀美おのだ きみ
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選2回
件数は 2023年1月1日〜2026年7月15日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第215回(特別会)第214回(臨時会)第213回(常会)第211回(常会)

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国会トラッカー:小野田紀美議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は小野田紀美議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 628件・答弁 684件・議員 201人
国会全体: 質疑 168件・答弁 179件・議員 67人
国会全体: 質疑 711件・答弁 1,020件・議員 245人
国会全体: 質疑 224件・答弁 255件・議員 116人
国会全体: 質疑 373件・答弁 98件・議員 134人
国会全体: 質疑 25件・答弁 13件・議員 21人
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,160件・議員 315人
よく出ている会議
質疑・質問 63 答弁 508 議事整理 396 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 内閣委員会 | 232 | |
| 参議院 内閣委員会 | 94 | |
| 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 | 83 | |
| 参議院 予算委員会 | 18 | |
| 衆議院 予算委員会 | 17 | |
| 参議院 本会議 | 12 | |
| 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 | 11 | |
| 衆議院 予算委員会第二分科会 | 10 | |
| 参議院 決算委員会 | 8 | |
| 衆議院 本会議 | 7 | |
| 衆議院 国土交通委員会 | 4 | |
| 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 | 3 |
答弁(508件)
官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、時々の情勢等を踏まえつつ官民で情報共有や対策の協議を行うべく、内閣総理大臣が必要と認める事業者等をもって構成することとしております。ただし、官民協議会の構成員には必要に応じて資料の提供等の協力や情報の適正管理等を求めることから、…
行為によって生起し得る結果としての事態も含め効果的な対処を可能とするというところなので、行為によって起きた事態、ナフサが足りないとかそういう事態に対して、この条文で対応が可能だというふうに考えております。
御指摘のように、事態ではなく行為に着目しているのは、原因たる行為を未然に防止するべく官民で情報共有や対策の協議を行うことで、ひいては、その行為によって生起し得る結果としての事態も含めて対処が可能となるためでございまして、かかる規定によって、全く行為を介在しない自然災害事態を除いて…
国家及び国民の安全を損なう事態が現に生じていれば、重要な物資の供給途絶が生じる蓋然性が高まっていると捉えて、近い将来起こり得る国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するという観点から、特定重要物資に指定し、安定供給に向けた取組を現在において講ずることも可能であるというふうに条…
委員御指摘のとおり、外部からの行為が他国を通じて我が国に影響が及ぶ場合や既に国家及び国民の安全を損なう事態が生じている場合に、特定重要物資の安定供給確保の取組を図ることが重要でございます。この点に関して、外部主体から直接的又は間接的に何らかの行為が行われ国家及び国民の安全を損なう…
先生にお示しいただいたこの資料の高度な電子計算機というところに入っているというふうに考えております。
クラウドプログラムの一つとして、方針でサーバー整備の支援についても定めているというところであります。
クラウドサービスにおいて提供される機能を決定する要素としてクラウドプログラムは重要であることから、物資の中の一内容とされているプログラムそのものを特定重要物資として指定し、その安定供給の確保策を講ずることにより、国内事業者が基盤クラウドサービスを持続的に提供できると考えておるとこ…
医療用資材や使い捨て手袋を含む、国内で生産量が少なく外部に依存している物資の安定供給確保については、経済安全保障推進法のみならず、ほかの法律に基づく制度等様々な施策を組み合わせて対応するものと認識しております。 例えば、御指摘の使い捨て手袋に関しては、国が備蓄する医療用手袋五千万…
済みません、先ほど一点、大島先生への答弁で、一般財団法人と呼ぶところを一般社団法人と呼んでしまいました。申し訳ございませんでした。 お時間もあると思いますが、端的にと思うんですけれども、特定重要物資のうち重要鉱物について、これまで七件の供給確保計画を認定して取組を支援しております…
委員より具体的にいろいろ挙げていただいたんですけれども、適性評価については、重要経済安保情報保護活用法に基づいて、行政機関の長が重要経済安保情報を指定した場合に、当該情報を取り扱うことが見込まれるなどとされた者に限ってこれを受けることになります。 今後、例えば、総合的な経済安全保…
総合的な経済安全保障シンクタンクは、今回の法改正で法的に位置づけられ、公的機関である独立行政法人内に設置されるものであり、政府の要請に即応することも含めて、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究、政策提言を行う唯一の政府系シンクタンクとなります。 他方、いわゆる重要…
法令にのっとって、しっかりやってまいります。
今挙げていただいた法令の文章にのっとって、適切な対応をしてまいります。(長妻委員「どういう文章ですか」と呼ぶ)国家公務員法の、職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他管理をし、及びその情報を適切に公開するため必要な措置を講ずるものとすること。
ほかの行政制度と同様に、法令にのっとった適切な対応をしてまいりたいと考えます。
繰り返しなのでもう短くしますが、どのような公表のやり方が適切であるかは、今後……(長妻委員「いや、含めているか」と呼ぶ)含めて検討してまいりたいと。
まず、特定海外事業促進制度においては、支援対象事業の認定に際して、JBICからの情報提供も受けつつ、事業内容や収益性等をしっかり評価することとしております。 また、認定後の実施状況については、経済安全保障推進法上……(長妻委員「いや、損失が出た場合」と呼ぶ)損失が出た場合というと…
今、新しい制度を構築しているというところでございますけれども、新しい仕組みができれば、それぞれ各業法とかガイドラインとか、サイバーインシデントに対する扱いのところにもそういったものは入ってくるんだろうというふうに思います。
官民協議会はそれぞれの分野によっていろいろできると思うんですけれども、具体的にどこでどう話されるかというのは、現状でお答えはちょっとできない状態です。
これは、先ほど政務官から答弁があったとおり、働きかけの有無、予定を含め、詳細をお答えすることは差し控えるというのが答弁になっております。
国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。