大串正樹おおぐし　まさき

先ほど申し上げましたように、令和四年度の第二次補正予算におきまして、そのための、システム改修を行うための費用を確保したところでもございます。その点につきまして、詳細な具体的な対応につきましては厚生労働省にお尋ねをいただければというふうに存じております。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化を行うことで、患者には過去の医療保健情報に基づいた医療を受けていただけるメリットがございますけれども、健康保険組合を含む保険者におきましても、オンライン資格確認等のシステムの導入によって最新の保険資格情報が確認できるようになったことで請求誤り…

健康保険証を廃止するという話でございますけれども、皆様にマイナンバーカードで受診していただくことで、患者本人の健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能になるなど、カードと健康保険証の一体化には多くのメリットがございます。 こうしたことを踏まえ…

先ほども御説明いたしましたけれども、マイナンバーカードの管理の在り方の留意点などを整理しながら、施設、入所者の双方が安心してマイナンバーカードを管理できる環境づくりを推進するようにということで、中間取りまとめでも報告をさせていただいております。 そういった御意見もこれからもしっか…

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関しましては、昨年十二月より、デジタル庁、総務省、厚生労働省で検討会を開催いたしまして、高齢者施設、関係団体を含む関係者から広くヒアリングも実施しつつ、必要な対応について検討を行っておりまして、本年二月、中間取りまとめを公表したところでござ…

その管理の実態につきましては認識をしております。

マイナンバーカードは二〇一六年一月より交付を開始しておりまして、その有効期限が、発行時点で十八歳以上の方については十回目の誕生日とされております。 呼称については、個人番号カードが法律上の名称でありますが、今御指摘ありましたように、より親しまれやすいマイナンバーカードという呼称を…

現在、在外選挙におけるインターネット投票については、総務省において技術面を含む課題について検討が行われているということは承知しております。 また、インターネット投票を導入するかどうかにつきましては、各党各会派で御議論いただく必要があると認識しておりますが、デジタル庁としては、総務…

今ほど答弁ございましたとおり、消費者庁としましては、景品表示法上問題となる具体的な事案に接した場合には、同法に基づいて厳正に対処をしていくという方針でございます。 さらに、委員御指摘のトレーディングカードの販売に関しまして、消費者生活相談の状況を始め、動向をしっかりと注視してまい…

まず、マイナンバーカードからは、券面に記載されております氏名、住所、生年月日、性別等の情報が取得できるようになっております。 また、マイナポータルからは、マイナンバーカードを利用してログインすることで、行政機関等が保有している利用者の世帯主との続き柄、所得及び個人住民税に関する情…

御指摘のガイドラインのＱアンドＡにつきましては、番号法の二十条を受けているものでありますが、この二十条が禁じているのがあくまでも収集ということで、集める意思を持って自己の占有に置くことをいうというふうにされております。そのため、例えば、そのような意思がなくて誤って個人番号をコピー…

まず、前半の広報について、マイナンバーカードにつきまして、皆様に本当に安心して使っていただけるように、しっかりとした広報をしていかなければいけないということで、これについては、引き続き、分かりやすく伝えられるように努力をしてまいりたいというふうに思います。 続きまして、後段の個人…

お答えをいたします。 リーフレットにつきましては、令和四年度は、希望のあった百六十四自治体に対して九万二千五十部配布しているところでございます。

マイナンバー法では、マイナンバーを含む個人情報である特定個人情報の収集、保管、第三者提供については、特定の場合を除いて禁止されているところでございます。 このことについては、委員御指摘のとおり、マイナンバーカードを本人確認書類として使用する際に、裏面のマイナンバーのコピーをしては…

マイナンバーカードは、国、地方の行政機関のほか、民間企業も含めて、ＩＣチップの空き領域にアプリを搭載して利用することができ、委員お尋ねのように、庁舎への入退館、あるいは部署ごとの入退室の管理に利用することも可能でございます。 マイナンバーカードをそのように利用するかどうかにつきま…

令和五年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明します。 消費者庁は、一般会計に百十五億九千三百万円を計上しております。 その内容としては、まず、不当寄附勧誘防止法などを適切に施行するため、制度の運用、周知広報、裁判外紛争手続の適正化、迅速化に向けた体制強化や、消費生…

公共料金の改定に当たりましては、消費者基本法において、消費者に与える影響を十分に考慮することになっておりまして、一定の重要な案件については、所管省庁が認可等を行うのに先立って、所管省庁から消費者庁に協議がなされることになっております。 現在、電力会社七社から経済産業省に対して、電…

公正取引委員会委員山本和史君は本年四月十二日に定年退官となりますが、同君の後任として泉水文雄君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りま…

御指摘のとおり、ただ、避難して住所が変わったその手続をするということであれば、自治体の窓口においてしっかりと周知できるように、これは今後も我々もそこは徹底して、マイナンバーカードの取扱いを併せて周知できるように努めてまいりたいと思います。

本来、マイナンバーカードのパスワード、暗証番号については、銀行のキャッシュカードやクレジットカードの暗証番号と同じく、家族であっても教えるべきものではないものであります。しかし、今御指摘ありましたように、ＤＶ等の事例では、加害者が被害者のマイナンバーカードを持っていたり、その暗証…