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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 兵庫6区(選挙区の公開データ)

大串正樹おおぐし まさき

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選6回

104大臣・副大臣・政務官としての答弁
12議員として質問・討論した発言
508委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年7月24日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

議院の公式プロフィール

大串正樹議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:大串正樹議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は大串正樹議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 12 答弁 104 議事整理 508 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会14
衆議院 経済産業委員会12
衆議院 内閣委員会10
参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会7
参議院 外交防衛委員会7
衆議院 厚生労働委員会7
参議院 総務委員会6
衆議院 原子力問題調査特別委員会5
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5
参議院 予算委員会3
参議院 厚生労働委員会3
参議院 国土交通委員会3

答弁(104件)

2025年6月20日衆議院 財務金融委員会第27号答弁経済産業副大臣・内閣府副大臣

御指摘の燃料油価格激変緩和事業でありますけれども、原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリンなどの小売価格の急激な上昇を抑制してきたところでございます。 全体として見れば、想定した水準前後に価格を抑制することができたと考えておりまして、これによって、ガソリン価格の…

2025年6月20日衆議院 財務金融委員会第27号答弁経済産業副大臣・内閣府副大臣

石破総理からは、経済産業省に対しまして、今般の中東情勢に関して、我が国へのエネルギーの安定的な供給の確保に万全を期すよう指示がありまして、その上で、ガソリンなどの石油製品の価格の急激な上昇が継続する場合に備えて、国民生活に大きな影響を及ぼすことがないよう、必要な対応策の検討の指示…

2025年6月12日参議院 内閣委員会第22号答弁経済産業副大臣・内閣府副大臣

御指摘のとおり、この盗難事案の多発においては、犯行、犯罪行為であることは言うまでもありませんが、再エネの長期安定電源化の観点からも大変憂慮すべき事態だと認識をしております。 経産省といたしましては、警察庁、都道府県警察等と連携をして盗難事案の多発の問題に対応していく方針でありまし…

2025年6月12日参議院 国土交通委員会第19号答弁経済産業副大臣・内閣府副大臣

御指摘のこの電源立地交付金につきましては、各立地地域からも、道路整備などの公共用の施設整備や、あるいは地域振興に関する様々な御要望をいただいている一方で、財政制約もあるところでございます。その財源確保を含め、不断に検討してまいります。

2025年6月12日参議院 国土交通委員会第19号答弁経済産業副大臣・内閣府副大臣

委員御指摘の電源立地交付金の運用通達でございますが、既に予算補助については、補助事業を実施する各省の了解を得た場合に地方負担分に電源立地交付金を充当することが可能となっております。 さらに、御指摘のその他の地方負担分につきましては、立地自治体等から、負担軽減の観点から経産省等の交…

2025年5月23日衆議院 国土交通委員会第17号答弁経済産業副大臣・内閣府副大臣

二〇二六年の四月に施行を予定しております改正物流効率化法では、一定規模以上の荷主を特定荷主として指定し、中長期的な計画の作成や定期の報告等を義務づけております。 委員御指摘の中長期計画におきましては、荷待ち、荷役等、時間の短縮や積載効率の向上等、物流の効率化に向けた中長期的な取組…

2025年5月23日衆議院 内閣委員会第23号答弁経済産業副大臣・内閣府副大臣

失礼いたしました。 現時点では確たる情報が得られておりませんので、まずは、問題意識を共有しながら、情報共有をしながら、厳格に対応してまいりたいというふうに考えております。

2025年5月23日衆議院 内閣委員会第23号答弁経済産業副大臣・内閣府副大臣

当該報道については承知をしております。現段階ではまだ事実関係の確度がちょっと不透明なところもございますが、有志国との問題意識を共有しながら、これは厳格に対応してまいりたいというふうに考えております。 その上で、電力の安定供給を確保する観点からも、太陽光発電のサイバーセキュリティー…

2025年5月22日参議院 外交防衛委員会第15号答弁経済産業副大臣・内閣府副大臣

今御指摘いただいたような、建材メーカーによる建設アスベストによる被災者への対応につきましては、これも司法判断に応じてそれぞれの責任を果たしているというふうに認識をしております。 経済産業省といたしましては、この司法判断を注視しながらの、所管する立場から、検討状況を踏まえて連携して…

2025年5月22日参議院 外交防衛委員会第15号答弁経済産業副大臣・内閣府副大臣

具体的なデータが取れない場面でも建材メーカーとの意見交換などを継続的に行っておりまして、その中で当時のデータの有無についても確認をさせていただいているところでもございます。 ただ、ほとんどの企業がデータを保有していないという回答があったりとか、データは裁判所に提出しているという回…

2025年5月22日参議院 外交防衛委員会第15号答弁経済産業副大臣・内閣府副大臣

令和三年の三月に、経済産業省から関係する工業会に対して、メーカーごとの建材の生産量及び建材ごとのアスベストの使用量についてデータ提供するように依頼したのでありますけれども、各工業会からは、当該の統計を取っていなかったとか、メーカーごとの内訳を保有していない、あるいは個社の了解が取…

2025年5月22日参議院 外交防衛委員会第15号答弁経済産業副大臣・内閣府副大臣

繰り返しになりますけれども、建材メーカーによるその建設アスベストによる被害者の対応につきましては、司法判断に応じてそれぞれの責任を果たしているというふうな認識でございます。 ですから、我々といたしましては、司法判断を注視しつつ、建設アスベストに係る問題の早期解決に向けて、建材業界…

2025年5月22日参議院 外交防衛委員会第15号答弁経済産業副大臣・内閣府副大臣

委員御指摘の建設アスベスト給付金法附則第二条で規定された国以外の者による補償の在り方の検討に当たりましては、司法判断で認められた企業の法的責任を踏まえて検討を行う必要があると認識をしております。現時点では、建材メーカーは司法判断に応じてそれぞれの責任を果たしているところと理解をし…

2025年5月22日参議院 外交防衛委員会第15号答弁経済産業副大臣・内閣府副大臣

和解につきましては、当事者双方の合意に基づくものでございますので、訴外の第三者である行政がこれに介入すべきではないというふうに考えております。

2025年5月22日参議院 外交防衛委員会第15号答弁経済産業副大臣・内閣府副大臣

まずは、建設アスベストの被害者や御遺族の皆様の苦しみはもう察するに余り、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。 その上で、建設アスベストに関する最高裁判決におきまして、一部責任が確定した建材メーカーがいることについては承知をしております。 その上で、建材メーカーによる…

2025年5月21日衆議院 法務委員会第16号答弁経済産業副大臣・内閣府副大臣

中小企業の資金繰り円滑化のために、日本公庫等による貸付け、そして民間金融機関から借入れに対する信用保証を通じた金融支援を実施しております。 無担保融資に関しましては、日本公庫等により、貸付金額全体のうち大半は無担保で融資をしております。また、信用保証においても、一社当たりの平均利…

2025年5月21日衆議院 内閣委員会第22号答弁経済産業副大臣・内閣府副大臣

我が国のセキュリティー製品のユーザーは利用実績があることなどを求める傾向があることから、国内で流通するセキュリティー製品は実績のある海外製が中心であり、国内のスタートアップ等の事業者にとって、販路開拓や事業拡大が難しいという課題がございます。 こうした状況を打破して、様々な攻撃に…

2025年5月13日参議院 国土交通委員会第13号答弁経済産業副大臣・内閣府副大臣

御指摘の件につきましては、三月二十三日に愛媛県内で発生いたしました大変痛ましい事故であったものと承知をしております。亡くなられた方の御冥福と、そして御遺族の方へのお見舞いを申し上げたいと思います。 その上で、経済産業省といたしましては、これまで電動車椅子の日本産業規格に関する委員…

2025年5月9日衆議院 経済産業委員会第13号答弁経済産業副大臣・内閣府副大臣

GXの実現につきましては、日本全体の温室効果ガス排出量の約二割程度を占める中小・小規模事業者を含めた産業全体での取組が重要でございます。中小企業がGXに取り組むことは、省エネによるコスト削減や受注の拡大につながる可能性があるといったメリットもございます。 このため、省エネ診断の支…

2025年5月9日衆議院 経済産業委員会第13号答弁経済産業副大臣・内閣府副大臣

脱炭素社会構築は、国際社会が一体となって取り組むべき人類共通の重要課題でございます。世界中でデータセンター等向けの脱炭素電力や製品、あるいはサプライチェーンのグリーン化が求められております。 昨年末、我が国では、エネルギー安定供給、そして経済成長、脱炭素の同時実現を目指す方針をG…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。