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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 兵庫9区(選挙区の公開データ)

西村康稔にしむら やすとし

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

1,551大臣・副大臣・政務官としての答弁
0議員として質問・討論した発言
0委員長・議長としての議事整理
1提出した質問主意書(2012年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2023年12月11日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

西村康稔議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:西村康稔議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は西村康稔議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 0 答弁 1,551 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会574
参議院 経済産業委員会363
参議院 予算委員会182
衆議院 予算委員会134
衆議院 予算委員会第七分科会67
衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会53
参議院 決算委員会43
衆議院 経済産業委員会農林水産委員会連合審査会29
参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会27
参議院 経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会27
参議院 本会議17
衆議院 本会議17

答弁(1,551件)

2023年11月9日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

それぞれの事情に応じて対応するようにということで、私どもから要請を既にしておりますし、引き続きそれは求めていきたいと思いますが、その上で、生活困窮な状態になっている方々に対して必要な支援を行っていくことも重要であります。これは政府や自治体の福祉部局で対応しますので、しっかりと連携…

2023年11月9日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

大手電力による電気料金の支払猶予措置についてでありますが、本年二月から段階的に縮小してきています。九月検針分以降は新たな猶予は行われていないものというふうに承知をしています。事業者からの聞き取りを行っておりますけれども、令和五年九月末時点で大手電力十社合計で約十四・四万件に適用さ…

2023年11月9日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

経済の状況については、全体としては改善しつつあるというふうに認識をしておりますけれども、小規模事業者、中小企業事業者の景況感は、中規模あるいは大手の企業に比べればもう弱いものがあります。多くの中小企業は、人手不足、そしてエネルギーコストの上昇、様々な資材、物価の高騰、こうした課題…

2023年11月9日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まさに賃上げを中小企業の皆さんが実現していくためには、価格転嫁の後押しが重要であります。政府を挙げて取り組んできておりますので、好転している面もあるんですけれども、御指摘のように、労務費については価格転嫁率が本年三月の調査でも約三七%ということでありまして、コスト全体の転嫁率四七…

2023年11月9日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

充電インフラの方の整備については、本年度計百七十五億円の予算を措置しておりますけれども、既に予算額を超える応募があります。充電事業者の投資意欲は高い水準にあるものというふうに認識をしております。水素ステーションについては、今後第四次の公募を行う予定であります。 こうした状況を踏ま…

2023年11月9日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

先ほども少し触れましたけれども、まさにEVでも勝てる競争力を獲得していくために、国内市場においてこのEV市場を広げていくことも重要だと、その観点から、車両の普及と充電インフラの普及、車の両輪で進めていきたいというふうに考えております。 車両につきましては、購入補助として今年度九百…

2023年11月9日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

この間、三党協議などでもこのトリガー条項も議論されてきているものというふうに承知をしておりますけれども、トリガー条項の発動を含むこの税率引下げと、それから激変緩和措置、今講じているものと、どちらがどういうふうにメリット、デメリットあるのかというようなことも含めて我々も議論してきて…

2023年11月9日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

これ、国際情勢、特に中東情勢がまさにどうなっていくか予断を許しませんので、今のところ、ここのところ特に原油価格も少し落ち着いた雰囲気はありますけれども、まさに戦闘が激化する、いろんなことが考えられますので、国際情勢を見ながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

2023年11月9日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のとおり、燃料価格、電気・ガス料金激変緩和措置ですけれども、家計、そしてまた、特に中小企業などの負担軽減に向けた取組として当分の間継続をすると、必要があるというふうに認識をしております。 一方で、財政支出がかなり大きくなりますので、いつまでも続けるというべきものではなく、や…

2023年11月9日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、自動車産業はまさに日本経済の中心、中核の最も重要な産業の一つということだと思います。世界もリードしてまいりました。そうした状況であり続けるように是非自動車業界頑張っていただきたいし、しっかりと応援をしていきたいというふうに考えております。 そうした中で、このカーボ…

2023年11月9日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、これまでの取組はやはり基礎的な研究というものですから、どうしても文科省中心で進めてきた面があります。 他方、経産省は、関連技術ということで、先ほどの原子力発電分野のその技術支援とかサプライチェーンなんかを使っていろんな形で支援を行ったり、あるいはレーザー技術を使っ…

2023年11月9日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私も、将来のエネルギー源として、この核融合、大いに期待をしているところであります。 御指摘のように、万が一のときは反応が止まるとか高レベルの廃棄物が出ないとか、様々なメリットがあります。今、まさに世界各国でスタートアップ、ベンチャー企業含めて開発競争が行われている、こんな状況だと…

2023年11月9日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

先ほど来御説明をさせていただいているところでありますけれども、海外のパビリオンの建設がやはり遅れているのではないかという懸念があるところでありまして、もう御説明の重なる部分ありますけれども、約百五十を超える参加国のうち、百か国入るタイプB、タイプC、これはもう博覧会協会がパビリオ…

2023年11月9日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

サプライチェーンにおける人権尊重でありますが、これはもう世界共通で取り組むべき課題だというふうに認識をしております。 まず、国内においては、昨年策定したガイドラインの普及を通じて企業による人権尊重の取組を促していきたいと思いますし、御指摘のように国際協調も進めていかなければなりま…

2023年11月9日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、価格転嫁対策においては、中小企業庁がまさに関係省庁とも幅広く連携をして取り組んできているところであります。 御指摘のように、価格交渉月間の調査においても、中小企業庁が業種問わず、例えばトラック運送業なども含めて業種横断的に調査を行って、その結果に基づいて各省庁に連…

2023年11月9日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、若い人を中心に就職あるいは転職に関する意識がかなり変わってきているものというふうに思います。もちろん、一つの会社で長く勤めたいという方もおられると思いますし、そうしたむしろ終身雇用を前提とするのではなくて、転職を通じてキャリアアップしたいという方も増えているものと…

2023年11月9日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

退職所得課税制度については、本年六月に閣議決定されました新しい資本主義実行計画改訂版におきまして、制度変更に伴う影響に留意しつつ本税制の見直しを行うこととされております。 今後検討が行われていくものというふうに考えておりますので、まさに制度変更に伴う影響に留意しながら検討が進めら…

2023年11月9日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、中小企業の賃上げ実現のためには、この価格転嫁をしっかりと実現していくことが重要だというふうに認識しております。政府を挙げてこれまでも取り組んできております。その中で、価格転嫁、全体としては好転の動きがある一方で、御指摘のように、労務費の価格転嫁率は約三七%、エネル…

2023年11月9日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

再エネをめぐる状況、あるいは賦課金をめぐる状況、そしてそもそものこのエネルギー全体の状況は大きく変化をしてきておりますので、私どもとして、先般、あのGXの二法、関連二法を成立させていただいて、着実にそれを進めていかなきゃいけないと思っておりますけれども、その上で、将来にわたってこ…

2023年11月9日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のFIT・FIP制度についてのこの減免措置についてでありますが、まずこの制度は、再エネ電気の固定価格での買取りを通じて、再エネ電気の利用促進を図る制度であります。そして、その費用負担は再エネ電気による安定供給や環境価値といった受益に応じて国民全体で支える仕組みということであ…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。