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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 兵庫9区(選挙区の公開データ)

西村康稔にしむら やすとし

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

1,551大臣・副大臣・政務官としての答弁
0議員として質問・討論した発言
0委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2023年12月11日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

議院の公式プロフィール

西村康稔議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:西村康稔議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は西村康稔議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 0 答弁 1,551 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会574
参議院 経済産業委員会363
参議院 予算委員会182
衆議院 予算委員会134
衆議院 予算委員会第七分科会67
衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会53
参議院 決算委員会43
衆議院 経済産業委員会農林水産委員会連合審査会29
参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会27
参議院 経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会27
参議院 本会議17
衆議院 本会議17

答弁(1,551件)

2023年1月31日衆議院 予算委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、太陽光発電につきましては、二〇三〇年度に現在の約二倍の一四から一六%に拡大する目標を掲げております。再エネの最大限の導入のためには、安全面、防災面、景観、環境への配慮、影響、こうしたこと、地域の懸念に適切に対処していくこと、対応していくことも重要だというふうに考え…

2023年1月31日衆議院 予算委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のとおり、次世代革新炉の開発、建設までには相応の時間が必要となってまいります。そのため、エネルギー安定供給確保の観点から、既存の原子力発電所を可能な限り活用しつつ、再稼働を進めていくということが不可欠であります。 年末にお示ししましたGXの基本方針においては、高経年化に対す…

2023年1月31日衆議院 予算委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

お答えします。 一基動かせば百万トン輸入しなくて済むという、さっきの貿易収支への改善もありますし、一昨年から非常にLNG需給が逼迫しておりましたので、国際需給への影響も、それが緩和できるということも勘案しながら、そういうことを申し上げましたけれども。 料金については、各電力会社の…

2023年1月31日衆議院 予算委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

エネルギー自給率についての御質問でございます。 震災前でも二〇%でありましたけれども、震災直後には六・五%程度まで低下をしまして、足下では、令和三年度の速報値で一三・四%となっております。

2023年1月31日衆議院 予算委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、各社の申請の中身は一ドル百四十円程度の為替レートが用いられております。まさに、今回の値上げ申請は、燃料価格の高騰、それから円安などが主な要因であります。 この燃料価格、為替など、大きく変動しておりますので、なかなか予想するのは難しい、設定するのは難しいところであり…

2023年1月31日衆議院 予算委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

総理から答弁があるところですけれども、規制委員会は、プールの貯蔵であっても乾式キャスクであっても、安全基準に差はないということで両方とも認められておりますので、私ども、それは両方ともやっております。 ただ、乾式キャスク、今後のものについて、乾式のキャスクを使うものについては経産省…

2023年1月30日衆議院 予算委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

先ほど総理からも答弁がありましたけれども、エネルギーの安定供給、それから価格を安定的に確保していくこと、そしてGXを進める、この三つの観点から全ての選択肢を考える、その中で原子力も重要な位置づけにあるというふうに考えております。 御指摘の避難計画については、先ほどもやり取りがござ…

2023年1月30日衆議院 予算委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

お答えします。 まさに御指摘のように、世界的に保護主義が台頭している中でも、日本は自由貿易の旗を高く掲げ、まさにリードしてきたわけであります。 具体的には、御指摘のCPTPP、RCEP、日・EU・EPA、さらには日米貿易協定などを含め、EPA等の締結国の貿易額は日本の貿易額全体の…

2023年1月30日衆議院 予算委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

お答えします。 規制料金の水準は、各電力会社の電力構成、燃料費、人件費など様々なコストの積み上げで決まっておりますので、今回の値上げの申請幅につきましても、電力会社ごとに異なっています。 そして、原子力発電所が再稼働した場合の電力料金への影響でありますけれども、不確定な要素も多い…

2023年1月27日参議院 本会議第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

浅田議員の御質問にお答えをいたします。 電源構成比率と原子力発電所の稼働数についてお尋ねがありました。 第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度時点における電源構成に占める原子力比率は二〇から二二%程度を見込んでおります。この原子力比率は、実際の設備利用率等が発電所ごとに異なる…

2023年1月25日衆議院 本会議第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

茂木議員からの御質問にお答えいたします。 GXへの投資についてお尋ねがございました。 GXに関しては、世界で国家を挙げた大規模な投資競争が激化する中で、我が国としては、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成等の国際公約と、エネルギー安定供給、経済成長を共に実現するGXを促進するため…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。