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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 兵庫9区(選挙区の公開データ)

西村康稔にしむら やすとし

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

1,551大臣・副大臣・政務官としての答弁
0議員として質問・討論した発言
0委員長・議長としての議事整理
1提出した質問主意書(2012年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2023年12月11日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

西村康稔議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:西村康稔議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は西村康稔議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 0 答弁 1,551 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会574
参議院 経済産業委員会363
参議院 予算委員会182
衆議院 予算委員会134
衆議院 予算委員会第七分科会67
衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会53
参議院 決算委員会43
衆議院 経済産業委員会農林水産委員会連合審査会29
参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会27
参議院 経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会27
参議院 本会議17
衆議院 本会議17

答弁(1,551件)

2023年2月20日衆議院 予算委員会第七分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

令和五年度経済産業省関係予算の概要を御説明申し上げます。 令和五年度予算の編成に当たっては、令和四年度第二次補正予算を活用した現下のエネルギー価格高騰への対応、中小企業の事業継続支援や価格転嫁対策に加えて、脱炭素社会やデジタル社会、経済安全保障の実現、科学技術・イノベーション、人…

2023年2月15日衆議院 予算委員会第11号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、十二月の二十三日から本年一月二十二日まで、三十一日間にわたってパブコメを実施いたしました。全体で三千九百六十六件、名寄せをしましたところ、三千三百三件の意見が寄せられたところであります。全ての意見について精査を行い、寄せられた意見について、約三百五十の主要な意見に…

2023年2月15日衆議院 予算委員会第11号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

繰り返しになりますが、原子力規制委員会におきましては、まさに御指摘のような高経年化で劣化があり得るわけですので、より厳格な安全規制を導入する方針を定められたものと承知をしております。 こうした厳格な規制をクリアできない限り、利用者側が幾らやろうと思っても安全性の確認ができない限り…

2023年2月15日衆議院 予算委員会第11号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

IAEAが二〇二二年六月に公表した報告書によりますと、二〇二一年に既に運転を開始しており、まだ廃止決定をしていない状態にあった原子炉のうち、六十年を超えているものは存在をしません。 しかしながら、例えば、米国では運転期間の延長回数に制限はありませんし、英国やフランスでも運転期間に…

2023年2月15日衆議院 予算委員会第11号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

岸田総理からもう既に御答弁ありますけれども、仮に利用者側が、四十年を超えて六十年、あるいは六十年を超えて、止まっていた期間を申請をしても、様々な本当に世界一厳しい安全基準の下で、規制委員会がそれは安全性が確保できないと、これは十年ごとにもチェックされますし、申請のたびにやられるわ…

2023年2月15日衆議院 予算委員会第11号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

松島委員御指摘のとおり、コロナの影響の長期化、あるいは原材料高に加えて、御指摘の民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業の状況は引き続き厳しい経営環境にあるというふうに認識をしております。これに対しまして、コロナ借換え保証制度、返済期間を長期化させて、その間に収益力改善…

2023年2月14日衆議院 本会議第6号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

西岡議員からの御質問にお答えをいたします。 中小企業の賃上げについてお尋ねがございました。 中小企業が賃上げできる環境整備に向け、価格転嫁対策、生産性向上支援、リスキリング支援に全力で取り組んでまいります。 具体的には、価格交渉促進月間を実施し、昨年九月の調査結果を踏まえ、約三十…

2023年2月14日衆議院 本会議第6号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

中川議員からの御質問にお答えいたします。 固定資産税の特例措置についてお尋ねがありました。 固定資産税の特例措置は、物価上昇等の厳しい事業環境の中で、赤字の企業も含めて賃上げや生産性向上を広く後押しするものであり、自治体にとっても、地域の中小企業の設備投資や賃上げが活発となること…

2023年2月13日衆議院 予算委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、今、インボイス制度、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものであるということで、制度の円滑な移行の観点から、今御説明あったような経過措置が講じられているわけであります。 その上で、インボイス制度導入による中小企業の取引への影響についてでありますが、中小企業団…

2023年2月13日衆議院 予算委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

石炭火力発電の輸出についての御質問でございます。 二〇二一年六月のG7コーンウォール・サミットにおける首脳コミュニケに基づいて、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援は二〇二一年末で終了ということになっております。 その上で、御指摘のIGC…

2023年2月13日衆議院 予算委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

お答えします。 石炭火力についてであります。まさに御指摘のように、非効率な石炭火力のフェーズアウトを着実に進めると同時に、次世代化、高効率化を進めていく方針であります。 こうした方針の下、二〇三〇年に向けて安定供給を確保するということも含め、石炭の発電比率をできる限り引き下げてい…

2023年2月9日衆議院 本会議第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

田村議員からの御質問にお答えします。 電気・ガス料金の支援策についてお尋ねがございました。 今月の請求分から値引きが開始されますが、支援の水準は、規制料金の値上げ認可申請を行う電力会社、行わない電力会社が想定される中、全国の御家庭における平均的な負担増が二割程度と見込まれることを…

2023年2月9日衆議院 本会議第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

住吉議員からの御質問にお答えいたします。 我が国の自動車政策の方向性と自動車関連税制についてお尋ねがありました。 自動車の脱炭素化には、電気自動車だけではなく、燃料の脱炭素化なども含め、様々な選択肢があります。いずれも技術的な課題があることを踏まえれば、あらゆる技術を追求すること…

2023年2月8日衆議院 予算委員会第8号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず私から事実関係を申し上げたいと思いますが、御指摘のトリガー条項についてでありますけれども、仮に凍結解除された場合、まず、ガソリンと軽油のみが対象になっておりますが、私どもの軽減策は灯油と重油も対象になります。その違いがあります。 それから、低減額についても、ガソリンについては…

2023年2月8日衆議院 予算委員会第8号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のとおり、これまで約六・二兆円の予算を確保、そして、それを使いながら、それを原資として、本来二百円程度に上昇するおそれのありましたガソリン価格を、これはリーマン・ショック後の最高値が大体百七十円程度ということでありまして、ちなみにロシアのウクライナ侵略の前の一月もこのぐらい…

2023年2月8日衆議院 予算委員会第8号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

非常に重要な御指摘だと思います。 まさに経済力を用いた威圧行為、いわゆる経済的威圧、これにつきましては、昨年九月にドイツで開かれましたG7貿易大臣会合で、これはもう参加国全て一致して、深刻な懸念を表明すると同時に、まさにそうした行為への備え、抑止それから対処、そのためにG7を始め…

2023年2月8日衆議院 予算委員会第8号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

宮下委員御指摘のように、中小企業も海外のマーケットを切り開いていくことは極めて重要だというふうに認識しております。このため、今般、初めて輸出に取り組もうとする中小企業の輸出をサポートするための新規輸出一万者支援プログラムを始動したところであります。 具体的には、全国にあります二千…

2023年2月6日衆議院 予算委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、半導体、この二十年、三十年にわたって、日本の世界におけるシェアが縮小し、競争力を失ってきたというのは事実だと思います。まさに、企業の数も多く、大きな投資ができなかった、人材も分散していた。国も、思い切った投資、これは産業政策をアメリカから否定されたこともあって、で…

2023年2月6日衆議院 予算委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

基本的に、託送料で広く国民の皆さんにお支えをいただく、全国で支えていくということになってまいります。

2023年2月6日衆議院 予算委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、再エネを大量導入していくには、地域間の電力融通を円滑化する連系線の整備、これを加速していくことが重要であります。 御指摘の全国の送配電網のマスタープラン、本年度中の完成を目指して今最終の検討をしているところでありますけれども、御指摘のように、約六兆円から七兆円必要…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。