西村康稔にしむら　やすとし

契約済みの金額は、会場建設費のうち、契約済みは一千四百六十四億円であります。

今、官房長官から答弁のあったとおりですけれども、それぞれの政治団体、法令に従って適正に政治資金の報告をすべきであるというふうに思います。誤りがあった場合には、それは訂正がなされるという、それぞれの団体の責任においてなされるべきことだというふうに認識をしております。

私ども、いわゆる大手元売を中心に、卸の事業者が卸価格を下げたことを確認して、その分、事後精算で払っていますので、その企業への補助になっていることはありません。下げたことに対して行っている。そして、それが確実に、着実に小売、末端で下がっていることを確認するために、確実なものとするた…

ガソリン価格、末端価格、これは市況によって変化もありますので、なかなか原油価格の変化だけで定量的にお示しすることは難しいんですけれども、この制度を開始したときは原油が一バレル百二十ドルぐらいでした。そして、一ドル百十五円。それが現在は七十ドルから八十ドルの間ぐらいで、為替が百四十…

まず、先ほどの労務費の価格転嫁のための指針でありますが、中小企業の方にも、もちろんこれを使って価格交渉するようにということで広く周知させたいと思いますが、親企業の方にも、これで交渉が来るからちゃんと受け入れてくれということも徹底して知らせていきたいというふうに思います。 その上で…

この労務費の転嫁は非常に重要だと認識をしております。 私ども、三月と九月を価格交渉促進月間ということで、大体四月と十月に調達価格は決定されますので、その前の月を交渉月間として促進を進めているところでありますが、その際にも調査を行って、その結果を関係省庁と連携をして取組を進めていま…

お答え申し上げます。 今回の増額は、人件費、様々な物資の金額が上昇していることを受けてのものでありますが、前回は、今御指摘あったように、ベビーセンターであったりトイレであったり、それから、これだけ暑くなってきているということで、日よけのための施設なども相当、入場ゲートの屋根とか、…

万博に対して様々な御意見があることは承知をしております。 私どもとして、この大阪・関西万博、まさに新しい時代のイノベーション、新しい技術を示し、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということですので、コロナがあり、それから世界中でいろんなことが起こっている中で、命の大切さ、重み、こう…

経済全体に賃上げの流れができてきておりますけれども、これを中小企業にも幅広く広げていくということが大事であります。まさに労働者の七割が中小企業で働いておられますので、その中小企業に広げていくことが重要だと考えております。 そのために、価格転嫁対策、それから生産性向上のための支援策…

まさに家庭部門の省エネの取組は非常に重要だと思っております。当面、春までは電気料金、ガス料金の負担軽減策を継続していきますが、今のうちに、エネルギーを使わない構造、省エネの構造に変えていくことが極めて重要だと認識しております。 具体的には、御指摘がありましたように、家庭部門で最も…

まさに御指摘のように、少子高齢化の中で、地域の経済、特に中小企業の皆さんにとっては、この人手不足が最大の課題であるというふうに認識をしております。これを乗り越えていくためのまさに省力化の設備投資支援、これを大胆に行っていきたいと考えています。 具体的には、今お話ありましたけれども…

お答え申し上げます。 まさに世界では、自国内での戦略物資の投資を増やそうという観点から、産業政策の競争、これが激化をしているところであります。特に、御指摘のアメリカのインフレ抑制法、削減法においては、十年もの期間にわたって生産段階における投資減税、支援を講じるなど、大胆な支援を行…

赤羽一嘉議員からの御質問にお答えいたします。 グリーン分野などへの投資を通じた経済の好循環の実現についてお尋ねがございました。 世界的に、デジタル化、グリーン化など、時代の大転換点を迎える中で、企業の賃上げ実現に向けては、思い切った投資を行い、日本経済全体の収益力を高め、それによ…

水素、アンモニアについてでありますけれども、まさに多くの方が関わりを持つ社会が到来するということになると思います。 その場合、日常の様々な生活の中で、様々な場面で水素、アンモニアに接する機会が増えることになり、御指摘のように利活用促進と安全性に対する理解、両方を深めていくこと、こ…

今回の経済対策も、私なりに整理をしますと、一つは、やはり物価が高いと、エネルギー代が高いということでこの負担軽減策、特に家計、中小企業向けのその支援策が一つの柱だと。もう一つは、成長に向けての、民間主導の、まさに収益を上げていく、成長軌道に乗っていく、そのための支援策という、大き…

世界的にこの気候変動に対応するためにカーボンニュートラルを進めようという中で、ロシアのウクライナ侵略、そして今回の中東情勢の緊迫化が生じておりますので、ある意味この複合的な、複雑なエネルギー危機の様相だというふうに認識をしております。当面は、石油、ＬＮＧ、どうしても必要となってき…

御指摘のように、この冬は最低でも予備率五％を確保できるという見通しでありますので、節電要請は行わないこととしたところであります。 他方、まさに御指摘のように、老朽化した火力発電所への依存など、構造的な課題もあります。発電設備のトラブル等によっては電力需給が厳しくなる可能性もありま…

私ども、どういう形の支援策がいいかというのは、最初の導入するときから今もなおいろんな議論を行ってきております。やはり国民全体に公平に、そして迅速に、かつ事務負担も余り重くすることなく対応しようということで、この電気について言えば電力事業者、石油について言えば元売事業者を通じてやっ…

私どもとして、国民生活、経済活動を守るためにこの支援制度は続けていきたいと考えておりますが、もちろん、春までですね、続けていきたいと考えておりますが、出口も見据えてということでありますので、エネルギーをめぐる様々な情勢を見ながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

この激変緩和事業は、まさにエネルギー価格の高騰から国民生活や経済活動を守るために、石油製品の小売価格の急騰を抑制するために行っているものであります。元売事業者の事業を支援する補助事業ではございません。 実際、元売事業者から補助金の支払請求があった場合には、その補助金支給の単価相当…