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衆議院 · 兵庫9区(選挙区の公開データ)

西村康稔にしむら やすとし

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

1,551大臣・副大臣・政務官としての答弁
0議員として質問・討論した発言(0日・0の会議)
0委員長・議長としての議事整理
1提出した質問主意書(2012年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2023年12月11日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

西村康稔議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:西村康稔議員が取り上げたことがら

よく出ている会議

質疑・質問 0 答弁 1,551 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会574
参議院 経済産業委員会363
参議院 予算委員会182
衆議院 予算委員会134
衆議院 予算委員会第七分科会67
衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会53
参議院 決算委員会43
衆議院 経済産業委員会農林水産委員会連合審査会29
参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会27
参議院 経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会27
参議院 本会議17
衆議院 本会議17

答弁(1,551件)

2023年3月22日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

もう委員お分かりだと思いますけれども、百五十兆、二十兆の枠組みは、いろいろヒアリングをしたり、技術開発の動向とかいろいろなものを聞いて、国際的な、欧米の状況も見ながら、全体の枠組みを決めた。二十兆についてどのように償還をしていくかというのを、今回、枠組みを決めた。できるだけ早く投…

2023年3月22日参議院 予算委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

一般社団法人環境共創イニシアチブでありますけれども、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置の対象事業者では、これ自体はないということですね。で、これらの事業については、今六件ということで先ほど御説明させていただきましたが、ありましたけれども、公募を行って、大学教授、シンク…

2023年3月22日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、日本経済、社会を更に発展させていく、より豊かな生活をしていくためにも、イノベーションは欠かせないものであります。産総研も御視察もいただいて、大変前向きな評価をいただいております。しっかりと、国内の民間資金も集めながら、更にイノベーションを進めていくよう取り組んでい…

2023年3月22日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、電力の安定供給、エネルギーの安定供給は、国民生活、経済活動の基盤でありますので、様々な国際情勢の変化などもありますが、それに適切に対応しながら、安定的、経済的な電力供給を実現するということが重要であります。その観点からも、火力発電は重要であるというふうに認識をしております。…

2023年3月22日参議院 予算委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、できるだけ国民の皆様に理解をしていただく、また疑念がないようにしなければならないというふうに思っております。 その観点で、幾つか理由は今事務的に説明がありました。その事業者の皆さんにとってみても、ほかの事業者に勝ったのはノウハウがあるからで、そのノウハウを全て開示…

2023年3月22日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

ごめんなさい、この数式の、特定事業者負担金ということとの関係ですかね。(階委員「そうですね。化石燃料賦課金、なぜそこが入っちゃっているのか」と呼ぶ) 基本は、法案にも示しておりますけれども、この一ページ目の図でいう石油石炭税に相当するというか、炭素賦課金というのはそれに相当するも…

2023年3月22日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まさに御指摘の、下の方の石油石炭税の方は、仮に直線的に下がっていくとした場合には九兆円、上の方の面積は、これはちょっと変動がありますけれども、仮に仮定を置いて計算をしますと、約二十兆円程度、面積として見込まれるということになります。

2023年3月22日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

先ほど少し申し上げましたが、二〇一二年のFIT開始直後三年間は、利潤配慮期間ということで高めに、相対的に高い価格での買取りを想定しておりましたので、その期間の事業用太陽光発電の買取り費用は単年度で約二・四兆円分あるということであります。 そして、この買取り費用は、先ほども二円ぐら…

2023年3月22日参議院 予算委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委員御指摘のとおり、この電気・ガス料金激変緩和対策の事務費については、応募の際の提案時は二百十八億ですが、交付決定時は三百二十億と、約百億円増加となっております。 この交付決定額につきましては、本事業の公募時に最終的な実施内容、交付決定額については経産省と調整した上で決定するとい…

2023年3月22日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、全体としての負担は上がらないようにということで想定をしております。そして、早く取り組んだ企業は負担が低くということで、意欲ある企業の取組を促進するという効果があります。そして、全体ではその範囲内にしますけれども、御指摘のように、取組の遅い企業は負担が上がってしまう…

2023年3月22日参議院 予算委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

そのようなことは一切ないという報告を受けております。

2023年3月22日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

ちょっと繰り返しになりますけれども、まさに減っている部分は賦課金として使える範囲、上限であるということでありますので、これをどう使うかということがあります。 それから、二八年度から入れますので、それまでに取り組んだ企業は低くて済むということですが、二八年度でどのレベルでどう入れる…

2023年3月22日参議院 予算委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、私自身が選んだわけではございません。外部の有識者も、以上で構成、三名以上で構成する第三者委員会において審査が行われております。その審査結果として博報堂が選ばれたということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、手続の公平性、透明性を確保するルールを定めておりまして、この三…

2023年3月22日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

二点申し上げたいと思いますけれども、一つは、二八年度から賦課金を導入する予定でありますので、それまでの間、今からいえばまだ数年ありますので、それまでの間に炭素排出を減らす取組をした企業は負担が少なくて済むということになりますから、それまでの間に先行投資という形で移行債を発行して支…

2023年3月22日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、法律案におきましては、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入によって二〇五〇年度までの間に償還するという規定を明確に書いております。 今回の制度設計を踏まえますと、石油石炭税がもう下がってきておりますので、直線的に減少し、その減少の範囲内で化石燃料賦課金を導入するという仮…

2023年3月22日参議院 予算委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘の持続化給付金の事業についてでありますが、当時、迅速に現金をお届けするという観点から、四百万者以上、四百二十四万者の事業者の皆さんに五・五兆円の給付金を届けたものでございます。 御指摘のとおり、当時、委託契約など不透明であるという御指摘をいただきました。大きな疑義があったこ…

2023年3月22日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

先ほども具体例で挙げましたけれども、住宅の断熱性能を大幅に向上する設備の導入、先端的な取組であれば支援対象になり得るということでありますが、断熱性能を大幅に上げるけれども値段がめちゃくちゃ高いとなってしまうと、これはなかなか導入が難しい。だから、この辺りは、その分、一定の支援を行…

2023年3月22日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

GX経済移行債の支援の対象についてでありますが、まさに、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としておりますので、具体的には、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業とか、あるいは、国内の人的、物的投資拡大につながるとか、技術革新、事業革新性があるとか、ある…

2023年3月22日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

GX経済移行債を活用した先行投資支援は、まさに、排出削減と産業競争力強化そして経済成長、双方の同時実現、これに向けた支援を行うものでありますので、今後十年間を目途に、社会システムや産業構造改革を前倒しするもの、これに使っていくことを想定をしております。 したがって、電気料金、ガス…

2023年3月22日衆議院 経済産業委員会第5号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

申請はそれぞれ各社によって幅がありますけれども、かなりのパーセントで、二割、三割、四割、値上げ申請になっておりますので、これを、直近の燃料価格で、為替とか石油、LNGの値段、石炭の値段などで再算定するようにと言っておりますので、どういう形になるか、そこは見通しがまだ立っておりませ…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。