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衆議院 · 兵庫9区(選挙区の公開データ)

西村康稔にしむら やすとし

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

1,551大臣・副大臣・政務官としての答弁
0議員として質問・討論した発言(0日・0の会議)
0委員長・議長としての議事整理
1提出した質問主意書(2012年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2023年12月11日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

西村康稔議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:西村康稔議員が取り上げたことがら

よく出ている会議

質疑・質問 0 答弁 1,551 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会574
参議院 経済産業委員会363
参議院 予算委員会182
衆議院 予算委員会134
衆議院 予算委員会第七分科会67
衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会53
参議院 決算委員会43
衆議院 経済産業委員会農林水産委員会連合審査会29
参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会27
参議院 経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会27
参議院 本会議17
衆議院 本会議17

答弁(1,551件)

2023年4月19日衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

事故の根源的な原因につきましては、事故後に国会に置かれましたいわゆる国会事故調が公表した報告書もございます。これは私自身も思っているところでありますが、経済産業省におきまして利用と規制が一体的に行われていたということ、これによって原子力安全についての監視、監督機能が十分でなかった…

2023年4月19日衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

考えていることは全く同じでありまして、事故は絶対に起こらない、リスクはゼロだという立場はまず取らない、これが安全神話に陥っていたということだと思いますが、他方、事故の未然防止も断念して、そして、その発生をあらかじめ前提として対応する、これもまた違う立場であります。 この規定は、ま…

2023年4月19日衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まずは、原子力立地地域の皆さんも防災対応を含めて様々な課題がありますので、これについては住民の方々に寄り添った対応をしっかりしていきたいというふうに考えております。 一方で、御指摘のように、立地地域のみならず電力の大消費地にお住まいの方々も含めて、広く国民の皆さんに原子力の重要性…

2023年4月19日衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まさに最終処分は必ず解決しなきゃいけない問題ということで、今、北海道の二自治体において文献調査を進めているところでありますが、それ以外に出てきていないというのが実情であります。 御指摘の二月の閣僚会議において基本方針改定案を示して、政府一丸となって、関係省庁がみんなで知恵を出し合…

2023年4月19日衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まさにエネルギー政策は、世界共通のというか同じ政策をみんなが取っているわけではなくて、それぞれの国の経済事情、エネルギー事情、資源の産出がどうかなどの状況、こうしたことによってそれぞれの国がまさに安定供給を目指して取り組んでいるわけであります。 そして、今回のG7でも合意がなされ…

2023年4月19日衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、第一原発の廃炉につきましては、政府が策定しておりますロードマップに基づきまして、御指摘のように二〇四一年から五一年までの廃止措置完了を目指し、まさに世界の技術、英知を結集しながら安全かつ着実に進めていくことにしております。 廃炉に必要な費用は、おっしゃったように全体として十…

2023年4月19日衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

五千億円については、ウラン換算で五千五百トンを直接処分する費用ということで承知しております。何か研究開発などを行ってきたものは含まれていないというふうに承知しておりますが、もし具体的な計算方法を御所望であれば、事務方からお答えさせていただきます、あるいはお届けさせていただきたいと…

2023年4月19日衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

前回の質疑で申し上げた経費でありますけれども、直接処分を採用しておりますフィンランドの処分費用で約五千億円ということを例として申し上げたものであります。 この数字は、フィンランドの処分実施主体でありますポシヴァ社が見積もり、対外的に公開されております。 私ども政府としては直接処分…

2023年4月19日衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

エネルギー政策は、各国の置かれている地理的な状況とか、様々な資源があるかどうかなどを含めて、それぞれの国で様々な事情があって、それに基づいて政策が行われております。 ドイツもドイツで政策判断で原子力を止めるという判断をされましたけれども、ヨーロッパは御案内のとおり連系線で結ばれて…

2023年4月19日衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

最初に御指摘いただいた安定供給、安価なというところもございます。電気料金が、海外に燃料代を、主として石炭、LNGが多いですけれども、石油も含めて価格高騰の中で支払っていかなきゃいけない、これは国民生活、産業全体、経済全体に大きな影響を与えておりますし、マクロ的にも富が海外に出てい…

2023年4月19日衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

第六次エネルギー基本計画でありますけれども、その計画の中では、原子力につきましては、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくということ、そして、今御指摘がありましたように、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減する、このことを共に明記していると…

2023年4月19日衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のとおり、何よりも国民の生活、経済の活動を維持していくためにはエネルギーが必要ですので、このエネルギーを安定的に、できる限り安価に供給していくということ、あわせて、御指摘のように、安全は当然の大前提だと思います。こうした考えの下で、私どもは今申し上げたような政策にのっとって…

2023年4月19日衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まさに福島第一原発の事故の当時は十キロ圏内ということでありましたけれども、IAEAは安全指針で、二〇〇七年で既に三十キロ圏内、こうした提案もなされているところでありますので、福島の事故、そしてIAEAのこうした国際基準も踏まえて、今三十キロ圏内ということで対応しているところであり…

2023年4月19日衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

二〇一一年三月以前は、御指摘のように、原子力安全委員会が取りまとめた「原子力施設等の防災対策について」、いわゆる防災指針におきまして、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲であるいわゆるEPZを原子力発電所から半径八キロから十キロ圏内ということにしていたわけであります。 そして、…

2023年4月19日衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

使用済みMOX燃料の処理処分の方法については、その発生状況、保管の状況、再処理技術の動向、関係自治体の意向などを踏まえながら、引き続き、二〇三〇年代後半の技術確立を目途に研究開発に取り組みつつ検討を進めていく方針であります。 御案内のとおり、既に東海それからフランスでは実証的に再…

2023年4月19日衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

再処理工場の竣工については何かスケジュールありきで進んでいるわけではなく、まさに規制委員会の適合性審査をしっかり受けて、工事を行い、そして確認をいただいて稼働するということでありますので、二四年上期を目指しているということであります。 他方、今申し上げたように、一定のプルトニウム…

2023年4月19日衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

先ほども申し上げましたけれども、高レベル放射性廃棄物の減容化、そして有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、使用済燃料を再処理して回収したプルトニウムを原子力発電所において有効利用するという核燃料サイクル、これを推進していくのが基本的な方針であります。 御指摘のように、既にプ…

2023年4月19日衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まさに今答弁をさせていただきましたけれども、私も、十一月だったと思いますが、視察をさせていただきまして、その状況を確認をさせていただきましたけれども、昨年末に第一回の設計及び工事計画の認可を取得し、昨年内に主要な安全対策工事もおおむね完了するなど、竣工に向けたプロセスが着実に進捗…

2023年4月19日衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私どもは、第六次基本計画で閣議決定しておりますけれども、高レベル放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減、そして資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進していくということが我が国の基本方針であります。 具体的には、御存じのとおり、使用済燃料を再処理して、そして回収した…

2023年4月19日衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まだ廃炉になった敷地内で何か具体的な案件があるわけではございませんので、現時点で何か明確なお答えはできませんけれども、今後、仮にそうしたものが地元の理解も得て申請が出、そして、先ほど来御指摘のある適合性審査に合格をした、許可を受けたものについては可能性があるということでございます…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。