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衆議院 · 兵庫9区(選挙区の公開データ)

西村康稔にしむら やすとし

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

1,551大臣・副大臣・政務官としての答弁
0議員として質問・討論した発言(0日・0の会議)
0委員長・議長としての議事整理
1提出した質問主意書(2012年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2023年12月11日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

西村康稔議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:西村康稔議員が取り上げたことがら

よく出ている会議

質疑・質問 0 答弁 1,551 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会574
参議院 経済産業委員会363
参議院 予算委員会182
衆議院 予算委員会134
衆議院 予算委員会第七分科会67
衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会53
参議院 決算委員会43
衆議院 経済産業委員会農林水産委員会連合審査会29
参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会27
参議院 経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会27
参議院 本会議17
衆議院 本会議17

答弁(1,551件)

2023年4月25日参議院 経済産業委員会第6号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、エネルギーをめぐる状況というのは各国千差万別であります。今回のGX気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すということは合意がなされました。特に、再エネ、省エネが進んでも、引き続き火力発電が重要な電源となるアジア、これは需要…

2023年4月25日参議院 経済産業委員会第6号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、第四条におきまして国の責務を規定をしておりまして、これ、GX投資は民間のみで進めることは困難、あるいは限界があることを踏まえて定めているものであります。 具体的には、まず、GXを実現するための革新的技術開発、これは技術の実現可能性に係る不確実性などが高く、民間企業…

2023年4月25日参議院 経済産業委員会第6号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

時代の変化に応じて、当然、いわゆる構造改革というか新陳代謝、まあ人力車はだんだんなくなって自動車に行ったように、いろんな変化があると思いますので、その変化に対応した、その地域を支える中堅・中小企業あるいは働く皆さん方も、その時代に、変化にちゃんと対応できるような支援策の下で、まさ…

2023年4月25日参議院 経済産業委員会第6号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

公正な移行ですね、これ、GX実行会議におきましても、まさに連合の芳野構成員の御意見も踏まえてこうした基本方針の中に明記をしているところですが、実は、G7の札幌、北海道で行われたエネルギー大臣、気候変動、気候担当大臣会合におきましても、このコミュニケの中に公正な移行というのを明記さ…

2023年4月25日参議院 経済産業委員会第6号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

全く問題意識は共有しておりまして、このGXの実現、実行に当たっては、日本の強みでありますこの技術力を生かした革新的技術開発、これを進めて、その成果を世界にも展開していくということを通じながら、既存の産業の変革、また新たな産業の創出、こうしたことを進めていきたいというふうに思ってお…

2023年4月25日参議院 経済産業委員会第6号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘の化石燃料賦課金あるいは特定事業者負担金といったカーボンプライシングの転嫁についてでありますが、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響されますので一概に言いにくいところあるんですけれども、しかしながら、適切な転嫁が行われていくということは…

2023年4月25日参議院 経済産業委員会第6号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

おはようございます。 お答え申し上げます。 御指摘のように、コロナ禍におきまして、私も担当大臣、そして経済再生担当大臣でありました。まさに中小企業の皆さんが大変苦しい思いをしておられる、それに対しまして、持続化給付金や雇用調整助成金、あるいは協力金などの仕組みで何とか事業、雇用を…

2023年4月24日衆議院 決算行政監視委員会第三分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、市村委員におかれては、新エネルギー、風力を始め様々取り組まれて、時々意見交換もさせていただいております。改めて敬意を表したいと思います。 その上で、再エネ、私ども、三〇年に三六から三八%という目標を実現すべく今取り組んでおりますが、特に風力については、洋上風力、今も四海域、…

2023年4月24日衆議院 決算行政監視委員会第三分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

平成三十年度及び令和元年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾であります。 御指摘を受けた事項につきましては、その是正の措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の強化…

2023年4月24日衆議院 決算行政監視委員会第三分科会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

平成三十年度、令和元年度における経済産業省の決算の概要を御説明申し上げます。 まず、平成三十年度における経済産業省の決算の概要を御説明いたします。 一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二百二十八億円余に対して、収納済歳入額は三百二十八億円余であり、差引き九十九億円余の増加とな…

2023年4月21日衆議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

電気事業者がまさに電力の安定供給を担うその責任、責務、そしてバックエンドも含めた責任を果たしていくということは非常に重要であります。当然のことであります。したがって、そのことを進めていく上で、経営基盤を維持強化していく、このことが大事になってくるわけであります。 その際に、その再…

2023年4月21日衆議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

様々な御提案をいただいております。現段階において、原子力事業の国有化が適切とは考えておりませんけれども、ただ、原子力の利用に当たっての様々な課題に国が責任を持って取り組むというこの考え方は共有をさせていただいているというふうに思います。 御指摘がありました最終処分場が決まっていな…

2023年4月21日衆議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、一般論として、予算については、その性質に応じて、できる限り透明性を確保していくということが望ましいというふうに考えております。 その上で、お尋ねの旧文通費につきましては、政府としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、国民の皆様の御理解を得られるよう、各党会派で是非御議…

2023年4月21日衆議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

個別の原子力発電所の新規制基準への適合性審査につきましては、原子力規制委員会の所掌でありますので、私からはコメントを控えたいと思いますが、事業者を所管する立場から、今回、日本原電において資料の誤りが続いているという状況は極めて残念であります。 原子力は安全性の確保が最優先でありま…

2023年4月21日衆議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

福島第一原発に伴う御指摘の被災者の方々への賠償費用につきましては、全ての原子力事業者が支払う一般負担金と、それから東京電力が追加的に支払う特別負担金とで構成されております。これらの金額は、毎年度、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員会において、各原子力事業者の収支状況を踏まえ…

2023年4月21日衆議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

これまでも答弁させていただいておりますけれども、周囲を海に囲まれ、ほかの国と送配電網、グリッドがつながっているわけでもありません。また、すぐに使える資源も乏しい我が国であります。安定的で安価なエネルギー供給を確保するためにも、SプラススリーEの原則の下、コストが高い安いという、も…

2023年4月21日衆議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、脱炭素化を進めていくという観点から、再エネの大量導入、それから供給の安定性強化、この二つの実現に向けて、地域間の電力融通を円滑化する系統整備、これを加速していくことは極めて重要だと認識をしております。 御指摘のように、北海道の域内の系統と本州内の系統を接続する方向…

2023年4月21日衆議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

海底直流送電のような地域間の電力融通を円滑化する系統整備につきましては、具体的な設備構成や各事業者における費用負担などを検討した上で整備計画を策定してまいります。 現行の整備計画における費用につきましては、一般送配電事業者の託送料金における回収に加えて、二〇二二年四月のエネルギー…

2023年4月21日衆議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

今答弁をさせていただきましたけれども、再エネ特措法におきましては、条例を含む関係法令の遵守を事業者に求めているところであります。違反が認められる際には、必要に応じて認定を取り消すということにしております。 御指摘のように、近年、再エネに関連した地域でのトラブルが増えておりまして、…

2023年4月19日衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

かつては、経済産業省におきまして利用も規制も行っておりました。ですから、全体として緊張感を持つことができずにあったという、このことが私は事故の背景の大きな一つだというふうに認識しておりますし、国会事故調でもそのようなことが書かれているわけであります。 したがって、利用と規制を明確…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。