西村康稔にしむら　やすとし

ものづくりのこの補助事業でありますけれども、まず三年間ぐらいにわたって、二十四年度の補正予算から二十六年度ぐらいにかけて行ったものであります。最終の申請受付は二十八年三月まででありますけれども、終了しているわけでありますが、その後、令和三年度までの五年間のフォローアップをこの基金…

まず、御指摘のように、我々、国民の皆さんの税金を用いて事業を行っておりますので、たとえ基金であろうと、それはもうしっかりとチェックをしながら無駄遣いのないように取り組んでいかなきゃいけないと、まさに思いを同じくしておるところであります。 その上で、基金については、事業の需要が将来…

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――

御指摘のように、安全性を確保しながら原子力発電所を活用していく、そして、将来に向けて廃炉もあるという中で、人材の確保、非常に重要であります。 私自身、茨城県の日立製作所であるとか兵庫県の三菱重工など、まさに革新炉の設計に取り組む現場も視察をし、様々な御意見も聞いてきております。技…

Ｇ７の大臣会合におきましては、石炭火力につきまして、二〇三五年までに電力部門の完全又は大宗の脱炭素化の達成ということ、そして、気候上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることに整合した形で、国内の排出削減対策が取られていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向…

今回の運転期間に関する措置は、まず、四十年、そして延長を認める期間は二十年という現行制度の枠組みを維持しながら、そして、他律的な要因によって止まっていた期間、その中でも安定供給に資するなど一定の要件を満たす場合に限って、その期間を除外するということを認めるということにしたものであ…

具体的な人材、技術の話ですので、私から答弁させていただきます。 まさに御指摘のように、今後、原子力を利用するに当たって安全性を確保していかなきゃいけない、また、御指摘のような廃炉の作業も出てくるわけであります。原子力の人材、技術など、産業基盤を維持強化していくことは極めて重要な課…

御指摘のように、電力各社の一連の不適切事案、まさに電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾であるというふうに認識をしております。 情報漏えい、不正閲覧事案につきましては、本年四月十七日付で、関係各社に対しまして、電気事業法に基づく業務改善命令を行いました。ま…

やはり、我々、福島第一原発の事故の反省、教訓の上に立って、当時、利用も規制も一緒に経済産業省の中でやっていたということで、監督機能など機能せずに甘えがあったものというふうに私も認識しておりますし、国会事故調もそういうふうに報告されているところであります。 その上で、三条委員会を提…

将来のことは、まだ技術がどういうふうに進化をしていくか、様々な技術がございます。それを見ながら、私ども責任を持って、エネルギーの安定供給、国民生活、経済を守っていくということ、できる限り安定的な価格で安定供給をしていくという中で、原子力は重要な位置づけにあるということ、この認識は…

高経年化炉に関する規制の強化、原子力利用の在り方については、私ども、安全最優先が大原則であります。 先ほど来委員長の答弁もありましたけれども、規制強化についての詳細検討がまとまらないうちに運転期間の延長に係る利用政策上の措置を講じることはあり得ません。規制委員会でのそうした基準、…

利用政策の観点からは、私ども、繰り返しになりますが、四十年と二十年に加えて、他律的な要因で止まっていた期間についてはその分申請ができるという、いわばそういう規定になっております。 他方、原子力規制委員会が、この適合性審査、これについては、三十年以内、その後十年以内ごとに行われます…

法律ができた後に新基準を、私ども、新基準というか、行政手続法に基づきます基準をしっかりと定めますので、それに基づいて、事業者がどのような申請をしてくるかは今の段階では分かりませんが、仮に、一番長く止まっていた十二年間、これが、行政指導と新規制基準対応、この期間が的確なものかどうか…

いや、これも事業者がどのような申請をしてくるかということにもよりますし、それから、個別の審査にしっかりと一つ一つ判断しなければなりませんので、予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。

これは、個別に、この法律制定後、私ども、行政手続法に基づきます基準をしっかりと定めますので、それに基づいて一つ一つ、申請が出てくるときに判断をしていかなきゃいけないと思いますが、御指摘のように、四十年、そして二十年以内の延長を認めながら、その間、他律的な要因によって止まっていた期…

電気事業法で経産大臣が認可をする、これはエネルギーの安定供給の観点から原子力を利用していく上でチェックすべき項目について私ども確認をしているわけでありまして、平和目的以外に利用されるおそれはないかとか、それから許可の取消しを受けていないかとか、あるいは安定供給を確保するということ…

私ども、利用する側の観点から電気事業法でこのような規定を定めておるところでありますが、その上で、原子力規制委員会の適合性基準の認可、これは炉規法の規定によって、三十年、そして、その後十年以内ごとに審査を受けなければなりませんので、その適合性審査に合格をしないと、安全性が確認されな…

基本法に記載がしてあるとおりでございます。

電気事業法であります。そして、条文は、同法改正法案の第二十七条の二十九条の二から二十七条の二十九の六までの規定及びこれに関連します罰則の規定などでございます。

御指摘の高レベル放射性廃棄物の最終処分場の運営についてでありますが、法律、最終処分法に基づく実施主体でありますＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構が、これは特別認可法人、法律の下でつくられた法人でありますが、ＮＵＭＯが責任を持って運営し、国がこれを監督するということであります。 当然…