西村康稔にしむら　やすとし

委員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に際しまして、原子力に関する高い専門性を持つ独立した国際機関でありますＩＡＥＡによって客観的な視点で厳しく確認をいただいているということ、これはもう安全性を説明していく上で極めて重要でございます。 これまでＩＡＥＡの専門家が複数回来日し…

まず、三菱スペースジェットが開発中止に至り、この国産旅客機の商業運航という当初の目的を達成できなかったこと、これはもう極めて残念であり、また重く受け止めているところであります。私自身も、外務大臣政務官時代も各国にセールスに回ったこともありますので、大変残念な思いであります。 そし…

御指摘の賠償に係るこの事業の完遂時期の見通しについてでありますけれども、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づいて、賠償費用に充当するために原子力事業者が支出する負担金については、事業者の収支の状況等も考慮しつつ毎年度決定するものでありますので、なかなか正確な予測を立てることは困…

サプライチェーンにおけますまさに人権尊重、この重要性が高まる中、我が国も支持いたしております国連のビジネスと人権に関する指導原則が示しておりますとおり、企業には人権を尊重する責任があります。また、企業がサプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかり行うことで、企業の経営リスクの…

ロードマップについての御質問でございます。 今御議論がございましたとおり、福島第一原発の廃炉、これは世界的にも前例がなく、技術的難易度も極めて高い取組であります。国が定めました中長期のロードマップに基づいて取組が進められているところであります。特にこの燃料デブリの取り出しにつきま…

御指摘の原子力の利用と規制の分離でありますけれども、これはまさに東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓として、当時民主党政権でありましたけれども、利用と規制を完全に分離しようということでございました。それまでは、経済産業省において、通産省時代も含めて利用も規制も一緒に行っていま…

政府として、高レベル放射性廃棄物の減容化、減らしていくこと、そして有害度の低減、資源の有効利用の観点からも、この核燃料サイクルを推進することが基本的方針、基本方針であります。 それで、御指摘の六ケ所の再処理工場でありますけれども、二〇二〇年七月に事業変更許可を、昨年末には第一回の…

政府といたしましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、減らすことですね、そして有害度の低減、さらには、あっ、ごめんなさい、資源の有効利用の観点から、核燃料サイクルを推進することは基本方式と、方針というふうに考えておりますし、また、二月十日に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針に…

基金事業につきましては、行政改革推進会議が定めております行政事業レビュー実施要領、これに基づいて、当省においても基金シート、地方公共団体等保有基金執行状況表、これを作成し、公表するなど、行政事業レビューの枠組みの下で適切に管理を行ってきたところであります。 御指摘の本事業でありま…

御指摘の貸付制度でありますけれども、まさに今お話ありましたとおり、会計検査院から約二百十八億円が今後使用見込みがないとの指摘を受けました。 この会計検査院の指摘を踏まえまして、まず福島県に対しまして、これまでまだ可能性があるということで要望がなされてきたわけでありますが、改めて、…

御指摘の特定地域中小企業特別資金事業についてでありますが、福島第一原発の事故によって移転を余儀なくされました中小企業の方々が福島県内で事業を再開、継続する際の資金を長期無利子無担保で貸し付けるものであります。この貸付制度は福島県の要望を踏まえまして毎年度延長してきたところでありま…

まず、今の立場で申し上げますと、経済産業大臣ということで、日本の経済の基盤をしっかり確保しながら、地域まで含めて活力を持った日本経済、成長軌道に乗せていくと、このことが重要だと認識をしております。 そうした中で、近年成長率が低い中で、例えばＩＭＦなども、日本はもっと財政出動をすべ…

お答え申し上げます。 御指摘のように、中小企業・小規模事業者、雇用の七割、付加価値の五割を占める我が国経済の屋台骨であります。特に、地域の経済、雇用を支え、地域コミュニティーの中核機能を担っている重要な存在であるというふうに認識しております。 その中小企業・小規模事業者の身近な支…

礒崎議員からの御質問にお答えいたします。 原子力発電所の運転延長に関する知見等の共有についてお尋ねがございました。 原子力規制庁とは日常的に事務的なやり取りを行っておりますが、そのやり取りについては、東京電力福島第一原発事故の最大の教訓の一つである規制と利用の分離の趣旨をしっかり…

平木議員からの御質問にお答えいたします。 再エネの次世代技術の開発と産業化についてお尋ねがありました。 次世代型太陽電池や浮体式洋上風力については、グリーンイノベーション基金などを活用し技術開発から社会実装まで通して支援することで、早期実用化やサプライチェーン構築に取り組んでいま…

田島議員からの御質問にお答えいたします。 原子力規制庁とのやり取りに係る資料等の開示についてお尋ねがありました。 御指摘の資料に関わる情報公開法に基づく開示請求に対しては、同法にのっとり適切に開示をしております。また、衆議院の国会審議においても、委員会でのお求めに応じて適切に対応…

石井議員からの御質問にお答えいたします。 再エネの最大限活用についてお尋ねがございました。 再エネにつきましては、地域との共生を前提に、再エネの導入目標であります二〇三〇年度三六％から三八％の実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針であります。 本法案におきましても、再…

脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に…

ただいま御決議のございました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

情報漏えい、不正閲覧事件については、十七日付けで関係各社に対して業務改善命令を行っているところであります。行為規制を含めたコンプライアンスの重視、遵守を内容とする内部統制の抜本的強化、そして託送情報に係る情報システムの共用状態の速やかな解消、いわゆる物理分割などを命じたところであ…