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衆議院 · 兵庫9区(選挙区の公開データ)

西村康稔にしむら やすとし

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

1,551大臣・副大臣・政務官としての答弁
0議員として質問・討論した発言(0日・0の会議)
0委員長・議長としての議事整理
1提出した質問主意書(2012年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2023年12月11日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

西村康稔議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:西村康稔議員が取り上げたことがら

よく出ている会議

質疑・質問 0 答弁 1,551 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会574
参議院 経済産業委員会363
参議院 予算委員会182
衆議院 予算委員会134
衆議院 予算委員会第七分科会67
衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会53
参議院 決算委員会43
衆議院 経済産業委員会農林水産委員会連合審査会29
参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会27
参議院 経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会27
参議院 本会議17
衆議院 本会議17

答弁(1,551件)

2023年5月11日参議院 経済産業委員会第8号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

今手元に、岸田総理がどのように御発言されたかというのは今手元にございませんけれども、今の状況は、まさに案として、韓国との政策対話を通じて、日本の判断として、案としてカテゴリーAに戻してもいいんではないかということを判断を今している、それを、手続をしっかりこれ今踏んでいるところであ…

2023年5月11日参議院 経済産業委員会第8号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

お答えを申し上げます。 まず、現在はホワイト国という言い方はしていなくて、かつて慣例的にホワイト国と称していたこともあったんですけれども、まさに色で区別するというのが様々な人種的なことも含めて惹起するということで、もう今は色では言っていなくて、グループAという言い方をしております…

2023年5月11日参議院 経済産業委員会第8号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

おはようございます。 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を…

2023年5月10日参議院 決算委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

先ほど申し上げましたとおり、ウクライナ情勢に起因して、年間を通じた市場価格の上昇を反映して再エネ電気の販売収入が増加した結果、下がっているわけでありまして、再エネ導入を推進する立場からは、足下の化石燃料価格の上昇に伴って相対的に再エネ価格、再エネの価格競争力は高くなっているわけで…

2023年5月10日参議院 決算委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘の再エネ賦課金の単価につきましては、再エネ特措法に基づきまして、年度の開始前に経済産業大臣が再エネ特措法に定められた算定方法にのっとり設定されることと、設定することとされております。具体的には、再エネ特措法上、まず再エネの電気の買取り費用から再エネ電気を今度卸電力市場に売電…

2023年5月10日参議院 決算委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

先ほども答弁いたしましたけれども、一部の自由料金メニューにおける従量単価を規制料金の従量単価が下回っているという場合でも、必ずしも自由料金が選ばれないというわけではないということがまずあります。 他方で、大手電力の規制料金が赤字供給の中で大きく割安となっていると、そのような状況は…

2023年5月10日参議院 決算委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

需要家の皆さんが電気料金のメニューを選択する上で、料金水準は重要な要素の一つであるというふうに思いますが、ほかにも様々な観点から比較検討し、電力会社や料金メニューを選択しているものというふうに承知をしております。 自由料金は、規制料金と異なって、柔軟にメニューを設計することが可能…

2023年5月10日参議院 決算委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

電気料金の自由料金におきましては、規制料金と異なって、国の認可を要することなく、契約上で料金単価の値上げや値下げを行うことができます。また、規制料金と同様に燃料価格の変動に応じて毎月料金水準を調整する仕組みを導入し、その値上げの調整に規制料金のような上限の設定をしていないものが多…

2023年5月10日参議院 決算委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘の規制料金の解除基準につきましては、電力・ガス取引監視等委員会の審議会におきまして検討を行った結果、競争状態が不十分なままに規制なき独占に陥ることを防ぐために、御指摘の三つの点から総合的に判断すべきとされております。 一つ目が、電力自由化の認知度など消費者の状況、二つ目に、…

2023年5月10日参議院 決算委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まさに中小企業も含めて、構造的そして持続的な賃上げが必要であると認識をしております。その主なポイントとして、価格転嫁対策と生産性向上であります。 価格転嫁対策につきましては、毎年九月、三月、価格交渉促進月間を実施しておりまして、大体四月から、十月からというところが調達価格なんかを…

2023年5月10日参議院 決算委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

連合の資料、拝見をしております。 この四月十三日に発表されたもの、配られた資料の真ん中ら辺りで線を引かれている部分と、よく使われるのは、その上の二つ目の丸の一行目、二行目、三行目辺りでありまして、定昇相当込みの賃上げ計ということで、賃上げ率は全体で三・六九%、中小の組合で三・三九…

2023年5月10日参議院 決算委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私ども、この次世代革新炉、是非開発進めたいというふうに考えております。 より近いところで、おっしゃるようにSMR、小型のモジュール炉、これは海外でもかなり開発が加速してきておりますし、日本企業も参画する、開発を進めている企業も多数あります。 是非、国内の開発加速に向けて研究開発支…

2023年5月10日参議院 決算委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、日本原電は、保有する全ての原子力発電所が停止した状態であるものの、電力各社との契約に基づいて、その安全を維持するために必要な費用を収入として得ているものというふうに承知しております。 この契約の在り方については関係事業者の経営責任において判断されるものであり、国の…

2023年5月10日参議院 決算委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まさに、今答弁ありましたけれども、何かALPS処理水の安全性について評価とか確認を行うものではなくて、韓国国内での理解が深まる、そのため、深めるためのものというふうに理解をしておりますので、しっかりと丁寧に説明をしたいというふうに思います。

2023年5月10日参議院 決算委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まさに御指摘のとおり、国際社会に対しましても、透明性を持って科学的根拠に基づいた丁寧な説明、情報発信、必要だというふうに認識をしております。既に、国際会議や二国間対話の場、あるいは在京外交団、在京外国メディアへのブリーフィング、海外紙、海外ニュースなどの番組においても発信をしてお…

2023年5月10日参議院 決算委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

いや、私、割合カジュアルな方だと思っているんですけれども、国会審議あるいは閣議のときなど、自分を、ある意味緊張感を持ってやるという趣旨できちっと締めた方が引き締まるかなと思っていますけれども、基本的には非常にカジュアルですし、クールビズのその考え方、もちろん賛同しておりますし、省…

2023年5月10日参議院 決算委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生を大前提としながら、御指摘のような、導入目標であります二〇三〇年度三六から三八%実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本的方針であります。 そして、導入目標の達成に向けましては、適正な国民負担と、申し上げました地域との共生、これ…

2023年5月10日参議院 決算委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

繰り返しでありますけれども、やはり最終処分地が決まっていないということが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであるということで認識をしておりまして、原子力を進める上で極めて重要な課題であるということでございます。そうした認識の下、GX基本方針では取組強化の方向性をお示ししたところ…

2023年5月10日参議院 決算委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

最終処分場が決まっていないことがまさに原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであり、御指摘のとおり、将来世代に負担を先送りせず、我々の世代で地層処分の実現に向けた対策を確実に進めることが重要と認識をしております。 その上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分に当たりましては、御指摘のよ…

2023年5月10日参議院 決算委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

ALPS処理水の海洋放出に当たっては、御指摘のように、規制基準を厳格に遵守し、十分に安全性を確保することが大前提であります。 具体的には、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を十分満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を国の規制基準の四十分の一、そしてWHOが定める飲料水…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。