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衆議院 · 兵庫9区(選挙区の公開データ)

西村康稔にしむら やすとし

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

1,551大臣・副大臣・政務官としての答弁
0議員として質問・討論した発言(0日・0の会議)
0委員長・議長としての議事整理
1提出した質問主意書(2012年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2023年12月11日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

西村康稔議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:西村康稔議員が取り上げたことがら

よく出ている会議

質疑・質問 0 答弁 1,551 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会574
参議院 経済産業委員会363
参議院 予算委員会182
衆議院 予算委員会134
衆議院 予算委員会第七分科会67
衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会53
参議院 決算委員会43
衆議院 経済産業委員会農林水産委員会連合審査会29
参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会27
参議院 経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会27
参議院 本会議17
衆議院 本会議17

答弁(1,551件)

2023年5月18日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まさに、令和二年七月に規制委員会が見解を出されて、そして、利用の観点から運転期間については考えるべきだと、規制委員会が何か言うべきことではないという趣旨の見解を発表されたことを受けて、その後、私どもとして、規制と利用をもうしっかりと法律上も整理をするということの課題を認識をしてお…

2023年5月18日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私ども、規制側と、それから我々の利用側とをしっかり峻別をして、いろいろ打合せはもちろんあります、事務的な打合せもありますし、我々の条文を変えるときに規制庁側にも影響がありますので、当然それは、意見交換する場面はあると思いますが、私どもとして、この安全に関わること、適合性基準、新基…

2023年5月18日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、一般的に、法律のレベルにおきましては、法律の対象となる範囲、あるいは大臣の関与の在り方、判断に当たっての基本的な考え方など、制度の大枠を定めるものでありまして、そうしたことをこの法律で、法律案で示させていただいているところであります。 その上で、運転期間のカウントから除外を…

2023年5月18日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

もちろん申請がまず事業者からあるわけでありますので、それをまず精査をし、そして私どもとしてその事業者から直接その内容も確認をします。その上で、必要があれば規制委員会に対しても事実関係の確認、これは行いたいというふうに思います。そうしたことを踏まえた上で、事実に基づいて判断をしてい…

2023年5月18日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

お答え申し上げますが、資料一のこの条文は私どもの電事法の改正条文でありまして、私どもが当初考えたものから、その後議論を重ね、法制局の審議も経て右側の改正案になったというものでありまして、私どもが令和二年七月の規制委員会の見解を受けて検討をし、改正案として提出させていただいているも…

2023年5月17日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――

2023年5月17日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

機微情報を扱う者の適性を評価する制度、いわゆるセキュリティークリアランス制度につきましては、経済安全保障分野における制度の導入に関して、現在、内閣官房の有識者会議において検討が進められているというふうに承知をしております。 いずれにしましても、経済産業省としては、まさに特許出願非…

2023年5月17日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私ども、この審査能力の確保を是非していきたいというふうに考えておりますけれども、一方で、国家公務員である特許審査官の定員は、政府全体の定員合理化計画も踏まえるのが前提であります。その上で、特許庁としても、審査業務に対し必要な定員を、精査を行い、関係部署との調整も行っていきたいとい…

2023年5月17日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘の任期付審査官についてでありますが、まさに審査の質の向上と迅速化を目的に平成十六年度から採用し、平成二十六年度に延長してきておりますけれども、今年度末から約百名ずつ任期の期限が到来していくということで、御指摘のとおりであります。 これまで、この任期審査官の確保や審査業務の効…

2023年5月17日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まさに、審査官の皆さん、本当に懸命な努力で対応していただいていることを、私からも改めて敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 その上で、先ほど答弁ありましたけれども、検査件数、一人当たりが約二・五倍ということで、欧米よりもかなり多い件数となっております。 そうした中で、先…

2023年5月17日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

OECDから勧告を受けておりますので、そういう意味で、一つ一つ整理をしながら真摯に対応していくという姿勢は非常に重要だというふうに思っております。

2023年5月17日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

先ほど申し上げましたように、様々な評価がありますので、必ずしも日本の企業がこの外国公務員贈賄罪に対する意識が低いというふうには私自身は考えておりませんが、ただ、OECDから指摘を受けていることも事実でありますので、それに真摯に対応していくということも必要であります。 そのため、今…

2023年5月17日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、海外のNGOトランスペアレンシー・インターナショナルによる、外国贈賄に関して、輸出に占めるシェアとか外国贈賄事案に対する執行の程度などを考慮して点数づけをした評価において、日本が四段階で最低ランクに位置づけられているということは承知をしております。これは、外国贈賄…

2023年5月17日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

お答え申し上げます。 これまで、御指摘のOECD贈賄作業部会におけます相互審査の指摘に対応するため、四回、不正競争防止法の改正を行ってきております。まず、二〇〇一年に外国公務員の定義の拡充、二〇〇四年に属人主義の導入、二〇〇五年に自然人に対する制裁の引上げ、二〇〇六年に法人の公訴…

2023年5月17日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、知財は企業のイノベーションの源泉でありますし、また、イノベーションを時代時代で起こしていく原動力となる一つの大きな主体が、やはりスタートアップでもあります。そうした中で、スタートアップを始め知財を活用すること、企業の経営力強化の観点で極めて重要であるというふうに認…

2023年5月17日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まさに、産業構造が物すごく速く変化をしておりまして、新たな技術がどんどん進化をしてきているということで、付加価値の源泉が物からサービス、さらには無形資産へと変わってきている、そんな時代だというふうに思います。 現在、日本のサービス収支を見てみますと、まさに知財の使用料の国際収支は…

2023年5月17日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私が、昭和六十年、一九八五年に経産省に入ったんですが、その頃にちょうど、ペーパーレス計画ということで、特許全体のコンピューター処理をしようということが始まっていた頃だというふうに思います。その後、平成二年に世界初の電子出願システムを導入したというふうに認識をしております。 その後…

2023年5月17日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まさに時代が大きく変化をしてきている、特に技術の進化が非常に速い中で、まさに日本の経済力、特に企業の生産性を向上させて競争力を高めていくためには、いろいろな、設備投資を含めたそうした投資の中でも、研究開発や人材、そして知的財産など無形資産を含めた投資、これを拡大してイノベーション…

2023年5月17日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まさに知財立国というものを目指して取り組んできているわけでありますけれども、最近とみに、デジタル化あるいは新たな技術が様々進展してきておりますし、国際化も進んできております。SNSなどのデジタル空間で使用した意匠に関するマーケティングであるとか、あるいはアバターに着せるもの、小物…

2023年5月17日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、私どもの資料から今日配付資料を出していただいておりますけれども、リアルの、実際の服と、メタバース上でアバターが着ている服など、リアルの商品とデジタル空間上の商品についても、今答弁もありましたけれども、基本的には、これまでと同様、依拠性そして実質的同一性に基づいて形…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。