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衆議院 · 兵庫9区(選挙区の公開データ)

西村康稔にしむら やすとし

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

1,551大臣・副大臣・政務官としての答弁
0議員として質問・討論した発言(0日・0の会議)
0委員長・議長としての議事整理
1提出した質問主意書(2012年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2023年12月11日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

西村康稔議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:西村康稔議員が取り上げたことがら

よく出ている会議

質疑・質問 0 答弁 1,551 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会574
参議院 経済産業委員会363
参議院 予算委員会182
衆議院 予算委員会134
衆議院 予算委員会第七分科会67
衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会53
参議院 決算委員会43
衆議院 経済産業委員会農林水産委員会連合審査会29
参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会27
参議院 経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会27
参議院 本会議17
衆議院 本会議17

答弁(1,551件)

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私ども、安全性について、つまりこの新基準に適合するかどうか、あるいは新基準がどうかとか、こういったことはもう一切私ども申し上げておりません。これは独立した規制委員会が判断されることでありますので、私どものこの四十年、二十年という制限とは別に、三十年を超える場合は十年以内ごとに審査…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

これは、審議会の中で、今申し上げましたように、上限を設ける必要はないという議論もございました。しかしながら、最終的に、様々な議論を経て、立地地域の方々の声、そして、私ども福島の事故を経験した、そうした国民感情も含めて、政策的に、自己抑制的に四十年、二十年という原則を維持するという…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

安全性を確保していくのは、まさに原子力規制委員会の新基準、世界で最も厳しいとも言われる新基準に適合することで、認可を受けることで私ども安全性を大前提として原子力発電所を利用していくということでありますので、安全性については原子力規制委員会が基準を定め、それに対して審査を行うという…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、今回のこの法案を提出するに当たって、様々な私ども観点から議論をしてまいりましたし、諸外国の例なども調べてまいりました。そうした中で、主要な原子力利用国、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、こういった国々では運転期間の上限を定めた例は確認できておりません。各国の規制機関が…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まさにエネルギー問題、エネルギー危機ともいうべき状況でありまして、歴史的な転換点にもあるということだと思います。脱炭素社会の実現と同時に、エネルギー安全保障の両立という難しい課題の解決に向けて、再エネを最大限導入していくと同時に原子力も活用していく、あらゆる選択肢を追求していくこ…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの双方を実現するためには、燃料の脱炭素化が必要であります。 経産省といたしましても、燃焼してもCO2を排出しない有望な脱炭素燃料であります水素、アンモニア、これらについて、大規模なサプライチェーン構築のために、既存燃料との…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

IPEFの閣僚会合におきましては、いわゆるサプライチェーンが途絶した場合における具体的な提携、連携協力していく手続を規定するいわゆるIPEFサプライチェーン協定、これの実質妥結を発表したところであります。 議論の中で、私からは、まさにG7サミットで表明した強靱で信頼性のあるサプラ…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、エネルギー関係の国際会議が相次いでおりまして、まさにかつてないエネルギー危機の中で、気候変動問題解決に向けたその対策とエネルギーの安全保障、安定供給、この確保を同時に推進するということ、さらには経済成長も求めていくという非常に難しいかじ取りが求められている局面であ…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、再エネを最大限導入するに当たってはこの地域との共生が大前提であります。住民説明会の開催など、事業内容の事前周知を認定の要件として、認定申請までにこの事前周知を行わない場合は認定を行わないということにしております。 また、認定事業者に対して、国内外を問わず、主たる出…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

原子力につきましては、安全神話に陥ってしまったまさに東京電力福島第一原発の事故の反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないという認識に立って、世界で最も厳しい水準と言われるこの新規制基準の策定などの措置に取り組んできたところであります。まさに安全性の確保を最優先として取り組んで…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

過去半世紀以上にわたって原子力を利用してきております。そして、使用済燃料は既に存在する以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければいけない重要な課題であります。 この最終処分の実現に向けまして、これまで全国約百六十か所の地域での説明会や理解促進のための広報活動に取り組…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、御指摘のように、原子力産業の高度な人材、技術、そして産業基盤、これは、発電所を安全かつ着実に運営していく上でも、また、御指摘のように、今後の、二十四基の廃炉が決まっておりますので、円滑な廃炉を進めていく上でも不可欠でありますので、まさにその維持強化は極めて重要な課題というふ…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

再エネにつきましては、地域との共生を前提に、その導入目標であります二〇三〇年度三六から三八%、その実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針であります。この目標達成に向けまして、関係省庁とも連携しながら、太陽光、風力、水力、地熱、そしてバイオマス、あらゆる再エネ施策を加速…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

はい。 この今総理から御説明申し上げた枠組みは、民主党政権のときに福島第一原発の事故を踏まえてつくられたものでありまして、事故の安全確保についての一義的責任は事業者が担うということであります。その上で、国としてのこの賠償のスキームをつくったということでありますので、是非御理解いた…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、我が国原子力産業を支える高度な人材、技術、そして産業基盤、これはこの原子力発電所の安全かつ着実な運営にもう不可欠でありますし、それに加えまして、現在二十四基の廃炉が決定されておりますけれども、その今後の円滑な廃炉にも不可欠なものであります。したがって、こうした高度…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

最終処分については、もう今、高市大臣からも答弁ありましたけれども、我々避けては通れない、もう我々の世代で解決しなきゃいけない問題だということで、政府一丸となって取り組むということにしております。 目の前に、使用済燃料についてもそれぞれの貯蔵が厳しくなってきておりますので、この拡大…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、再エネを大量導入していくということ、そして供給の安定性強化をするということの観点から、この地域間の電力融通を円滑化する送電線の整備、送配電網整備を加速していくことは極めて重要だというふうに認識をしております。 このため、御指摘のように、本年三月に将来的な系統の姿を…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私ども、二〇三〇年度再エネを三六から三八%導入するという目標に向けまして、最大限導入していくということが基本方針であります。洋上風力発電、御指摘の点についても、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標に向けて今取り組んでいるところであり…

2023年5月29日衆議院 決算行政監視委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、今回、三菱スペースジェットの開発が中止に至って、国産旅客機の商業運航という当初の目的を達成できなかったということは非常に残念であります。 私も、外務政務官のときにも各国に売り込みに行った、セールスに行った経験もありますので、そのことも含めて、また、委員おっしゃった…

2023年5月29日衆議院 決算行政監視委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、成長は、労働力、労働と、それから投資と、それから、それではなかなか計算できないそれ以外の生産性の伸びということの三つだと、ざっくり言えば、思います。 この間、日本は、人口は減少に転じています。その中でも、女性の活躍を促進し、保育所を整備するなど、女性が働きやすい環…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。