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衆議院 · 兵庫9区(選挙区の公開データ)

西村康稔にしむら やすとし

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

1,551大臣・副大臣・政務官としての答弁
0議員として質問・討論した発言(0日・0の会議)
0委員長・議長としての議事整理
1提出した質問主意書(2012年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2023年12月11日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

西村康稔議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:西村康稔議員が取り上げたことがら

よく出ている会議

質疑・質問 0 答弁 1,551 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会574
参議院 経済産業委員会363
参議院 予算委員会182
衆議院 予算委員会134
衆議院 予算委員会第七分科会67
衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会53
参議院 決算委員会43
衆議院 経済産業委員会農林水産委員会連合審査会29
参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会27
参議院 経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会27
参議院 本会議17
衆議院 本会議17

答弁(1,551件)

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

国内におきましてクリーンな水素供給基盤を確立することは、エネルギーの脱炭素化、そして安定供給の観点から重要であるというふうに認識をしております。 特に、御指摘のように、国内での水電解装置による水素製造、これは再エネの調整力としても活用が可能であり、再エネの導入拡大やエネルギーの地…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

今般の原子力基本法の改正については、原子力委員会が今年の二月二十日に決定した原子力利用に関する基本的考え方の内容に基づき策定したものと、を規定しているものでございます。 その考え方においては、十分な安全対策など、安定的な発電事業の実施に向けたバックエンドを含む事業環境の整備や予見…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まさに私も同じ認識であります。一致しているところであります。 その上で一言申し上げれば、まさに経済産業省において、この事故以前は原子力の規制と利用が一体的に行われていたということであります。原子力安全の監視、監督機能が十分でなかったということ、このことが私も事故の根源的な原因の一…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私どもは、利用政策の観点からも自己抑制的に制限を設けて、四十年、二十年プラス、他律的に止まっていた期間はプラスするということで、除外するということで、結果的には動いている期間は六十年を超えることはありませんということの、私ども最長でそうした仕組みを入れたところでありますが、一方で…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

令和二年七月に行われた運転期間の在り方に関するATENAと原子力規制委員会とのやり取り、あるいは原子力産業協会の提言、これについては承知をしておりますけれども、経産省としては、令和二年七月の原子力規制委員会の見解を踏まえて、あくまでも利用政策の観点から改めてエネルギー庁の審議会で…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

済みません、通告がなかったんではないかというふうに思いますので、ちょっととっさにああいう答弁をしたんじゃないかと思いますが。 私の理解を申し上げますと、原子力基本法の第一条にですね、まさに、(発言する者あり)ええ、いや、原子力の利用、研究、開発、利用を推進することによって、国民、…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

二〇一六年四月の小売全面自由化以降、小売電気事業者の登録数は七百者を超えました。再生可能エネルギーに特化したメニューが提供されるなど、需要家の選択肢が拡大をしております。また、電気料金についても、家庭向けの自由料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきた実績があることなどから…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘のように、風力、太陽光のような再エネ電源の導入に向けては、蓄電池、蓄電、この普及拡大、これが調整力の確保及び脱炭素化という観点から重要な政策の一つというふうに認識をしております。このため、GX実現に向けた基本方針におきまして、脱炭素型の調整力確保に向けて蓄電池の導入促進を進…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

原子力発電所におけます審査資料の管理であるとかセキュリティーの確保などソフト面の対応についてでありますけれども、原子炉等規制法に基づきまして、事業者が保安規定や核物質防護規定を策定し、原子力規制委員会の認可を受けるとともに、その遵守状況についても原子力規制委員会の検査を受けるもの…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私自身、東京電力につきましては、かつていわゆる地域独占で、競争相手がなく最大の電力会社ということで、言わば何か新しいことをしなくても五兆円ぐらいの電気は売れるという状況だったわけであります。そのとき以来の体質、まさに甘えが今もなおあるのではないかというふうに感じております。当時か…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まさに、東京電力福島第一原発の事故によりましていまだに多くの方々が影響を受けている中で、こうした事態を防げなかったことの反省、これはもういっときたりとも忘れることなくエネルギー政策、取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。まさに、この東電の福島第一原発事故への真摯…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

過去半世紀以上にわたって原子力を利用し、使用済燃料は既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題であります。そうした中で、四月二十八日に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定を閣議決定し、取組の強化策をまとめたところでありま…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

お答え申し上げます。 GX実現に向けた基本方針でお示しをしました、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えに当たっては、まず第一に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉であるということ、そして第二に、地元、地域の理解確保を大前提とするということ、第三に、原子…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、後半の廃炉の後の敷地内での建設の話ですけれども、次世代革新炉への建て替えにつきましては、廃炉を決定した原子炉と同じサイトの敷地に含まれる適切な場所で建設されることを想定しております。その炉を解体、撤去した跡地、その上に建設を限定するということでは、趣旨ではございません。した…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私どもも、この御指摘の地方交付金を設定するに当たって、一兆二千億のうちの七千億円をこのメニューの中に入れているわけですが、国が直接給付をするかということも考えました。しかし、これ、持続化給付金、コロナのときに対応しまして、あのような仕組みでやるとすれば、できるだけ迅速にやろうと思…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

その点、私も、二重の規制、ダブルの規制という言い方、ちょっとちゅうちょした部分はあるんです。 私どもは、どちらかというと制限を掛けている、まあ規制といえば規制なんですけれども、六十年という原則という制限を置いて、さらに、止まっている期間は、他律的要因で止まっている期間はプラスでき…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

規制庁と資源エネルギー庁が九月六日に面談したこと、そして十五日に面談したこと、このことの、ついては資料を提出をさせていただいておりますので、それを御覧いただけるとお分かりいただけると思います。

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

今申し上げましたように、公文書管理法、そしてガイドラインに基づいて私どもしっかりと文書管理を行っておりますので、今回の事案においては、軽微なものであるという場合に該当するとして、そもそも議事録とか備忘録などの作成は行っていないということでございます。

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

先ほど申し上げましたけれども、このガイドラインにおいて、軽微なものの場合はですね……(発言する者あり)なんですが、聞いていただいて、軽微なものの例示として、所掌事務に関する単なる照会、問合せに対する応答であるとか、行政機関内部における日常的業務の連絡、打合せなどは軽微なものとして…

2023年5月30日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私ども、御指摘のように、公文書管理法やそのガイドラインを踏まえて対応しているところでありまして、この管理法、そしてガイドラインを踏まえて作成した資源エネルギー庁の行政文書管理規則におきましては、事案が軽微なものである場合を除き、行政機関における経緯を含めた意思決定に係る、至る過程…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。