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衆議院 · 愛知15区（選挙区の公開データ）
根本幸典ねもと ゆきのり
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選6回
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いま何に取り組んでいるか
根本幸典議員は、国会で環境と水、農業と食料、物価高と賃上げ、中小企業、税と減税、AI（人工知能）に関することがらを取り上げています。最近の質疑では、地元で聞く米の価格や入手しにくさをめぐる消費者の声を伝え、対策の効果を注視するよう求めています。また、農地の大区画化や共同利用施設の再編・集約化、スマート農業の技術導入について、財源と生産性、若い人に農業を示すことに触れて質疑しています。老朽化した共同利用施設の整備や、ビニールハウスへの鳥獣被害対策と環境省からの情報提供、生産者に寄り添った鳥獣対策について大臣に尋ねています。自民党の農産物輸出促進対策委員会の委員長として提言を出したことに触れ、輸出の促進と食品産業について質問しています。財務金融委員会では、立憲民主党提出の所得税法等改正案に対する修正案について質疑しています。
同じ分野では、省庁で人工知能技術の利用と消費者問題に関する専門調査会が開かれ、下水汚泥資源の肥料利用の検討状況を見える化するダッシュボードが公開されています。
このページの発言と議案からAIが書いた要約です（2026-10-26現在）。本人の見解ではありません。作り方
よく出ている会議
質疑・質問 32 答弁 68 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 農林水産委員会 | 63 | |
| 消費者問題に関する特別委員会 | 2 | |
| 内閣委員会 | 2 | |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 1 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
国会トラッカー：根本幸典議員が取り上げていることがらは、国会全体でどこまで来たか
これらのことがらは、愛知の46人に限らず全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。件数は根本幸典議員の質疑の数と日数、その下が全国の規模です。
関連する公開データ
根本幸典議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。
小中高生の自殺者数（警察庁・厚生労働省）
令和７年
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小中高生の自殺者数 | 538人 統計のある1980年以降で最多 |
| 前年からの増減 | +9人 |
| 小学生 | 10人 |
| 中学生 | 172人 |
| 高校生 | 356人 |
読むときの注意：この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。
出典：警察庁・厚生労働省「自殺の状況」（2026-09-15確認）
児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒 | 397人 |
| 置かれていた状況が「不明」（小7・中58・高121） | 186人 全体の47% |
| 基本調査の実施 | 全件 |
| 詳細調査の実施（いじめ重大事態調査で代替したものを含む） | 32件 8.1% |
| 詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数 | 238件 59.9% |
読むときの注意：「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。
出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」（2026-09-15確認）
同じ年度の、警察庁調査との差
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小学校（警察庁13／文科省11） | 差 2人 |
| 中学校（警察庁159／文科省126） | 差 33人 |
| 高等学校（警察庁353／文科省260） | 差 93人 |
| 合計（警察庁525／文科省397） | 差 128人 |
読むときの注意：文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。
出典：同上（警察庁調査との比較表）（2026-09-15確認）
答弁（68件）
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、農地の受皿となる担い手の規模拡大に当たっては、担い手が分散した農地をそのまま引き受けるのではなく、農地を集約化し、一団のまとまった農地を利用できるようにすることが重要であるというふうに認識をしております。 農地の集約化については、将来の農…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、農業大学校においては、非農家の学生の増加や、キャリアチェンジを行う社会人就農希望者の受入れといった状況変化への対応が求められていると承知をしております。 こうした変化への対応として、農業大学校では、非農家出身の学生の増加や、それに伴う雇用…
お答え申し上げます。 能登半島の地震から復旧復興の途上で、令和六年九月の豪雨により被災した約四百ヘクタールの農地のうち、約百七十ヘクタールは令和七年春の作付までに農地、農業用施設の復旧を行い、被災前の七割を超える約二千ヘクタールの水田において作付が行われたところであります。 現在…
お答え申し上げます。 牛乳・乳製品の消費拡大につきましては、牛乳でスマイルプロジェクトの旗の下、多様な主体による各取組の実施時期の集中や連携を進めており、全農等のニッポンエールプロジェクトや、ホクレン等のミルクランド北海道といった企画が展開されていると承知をしております。 農水省…
お答えいたします。 農産物の出荷等で使用する包装用ラップ、トレーなどのプラスチック製品は、石油から精製されるナフサを原料としております。石油については、三月二十六日から国家備蓄の放出が開始されており、こうした取組を通じて供給の安定が図られ、結果として価格の安定に寄与するものと承知…
引き続き農林水産副大臣を務めさせていただきます根本幸典でございます。 鈴木大臣を始め山下副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、農地の大区画化、輸出促進など、農林水産業の構造転換とそのための必要な財源確保を着実に進めてまいります。 藤木委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を…
おはようございます。 御質問ありがとうございます。 今般の財源の拠出につきましては、農業構造転換集中対策の実施に当たり、農林水産省として、新たな財源の確保の方策について検討を行ってきたところであります。その中で、一定規模の財源を確保し得る方策として、当省所管の特殊法人である日本中…
御質問ありがとうございます。 米を始めとする水田農業は、経営規模の拡大に伴って生産性、収益性が顕著に向上するものであります。大区画化やスマート農機の導入による労働時間の削減効果を規模拡大に振り向けるとともに、様々な低コスト技術を組み合わせることで、所得の大幅な向上が期待できるとい…
御質問ありがとうございます。 乳用牛につきましては、供用期間が短くなっていること、それから受胎率の低下などの課題もあり、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理により長命連産性を向上させ、酪農経営の改善を図っていく、このことが重要だというふうに考えております。 現在、乳用牛の改良は…
御質問ありがとうございます。 農業者の減少、高齢化が進む中、生産性を向上させ、食料の安定供給を図っていくためには、先生御指摘のスマート農業の推進が不可欠だというふうに考えております。 先ほど先生から御指摘のありました、秋田県下において、産学官連携の下、令和三年度から今年度までの五…
御質問ありがとうございます。 酒造好適米の生産量は、これまで九から十万トン程度で推移しておりましたけれども、今般の米価高騰を受けて、令和七年度産は八万トン程度と、前年産よりも約一割減少する見込みとなっております。 今後、酒造好適米の安定的な生産、供給を図るためには、酒米の生産者と…
御質問ありがとうございます。 今委員御指摘があったとおり、今後、担い手の生産性を高めていくためには、担い手が分散した農地をそのまま引き受けるのではなくて、農地を集約化し、担い手が一団のまとまった農地を利用できるようにすることが不可欠だというふうに考えております。 農地の集約化につ…
質問ありがとうございます。 農地の集積、集約化については、将来の農地利用の姿を明確にした地域計画を策定する市町村と、地域計画に基づいて農地の権利移転を行う農地バンクが連携して推進していくことが重要であり、農地バンクは、集約化を目指す地域計画の実現に向けて、農地を積極的に借り入れ、…
御質問ありがとうございます。 中山間地域では、人口減少、高齢化が進み、農地保全や共同活動が困難になってきていることから、農林水産省では、令和四年度から農村ＲＭＯの形成を推進しているところであります。 令和六年度時点で、中山間地域で九戸以下の集落を有する全国の市町村数は八百十一市町…
御質問いただきまして、ありがとうございました。 合理的な費用を考慮した価格形成を促す食料システム法の四月一日の全面施行に向け、各地域に出向いた説明会や業界団体との意見交換会などを五百回以上実施し、丁寧な説明を行っているところであります。 また、米、野菜、豆腐、納豆、飲用牛乳につい…
引き続き農林水産副大臣を務めさせていただきます根本幸典です。 鈴木大臣を始め山下副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、農地の大区画化や輸出促進など、農林水産業の構造転換とそのための必要な財源の確保を着実に進めてまいります。 藤井委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りま…
お答え申し上げます。 委員御指摘にありますように、都市部においても農地の減少が続いております。都市農地の保全や有効活用を図っていくことは重要な課題であるというふうに認識をしております。 我が省としましても、貸付制度の創設や市民農園としての利用推進、税制や予算措置などの施策を講じて…
お答え申し上げます。 水田政策の見直しについては、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、水田を対象として支援してきた現行の水田活用の直接支払交付金を、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することを基本に検討を進めているところであります。 水田政策の見直し…
今、線虫の話もありましたが、線虫は大分今対策を打っております。 いずれにいたしましても、農水省としましては、国内産地への影響が生じないよう、科学的に協議をしてまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。 輸入植物に対する検疫措置は、病害虫の侵入防止の観点から、科学に基づいた措置を取ることがＷＴＯ・ＳＰＳ協定で定められております。 米国産一般流通用の生鮮バレイショについては、二〇二〇年に輸入解禁要請があり、現在、両国の担当部局間で科学的な協議を行っているところで…