中川貴元
衆議院 比例東海 自民 なかがわ たかもと 会派: 自由民主党・無所属の会 当選2回
| 議員として質問・討論した発言 | 25件 |
|---|---|
| 大臣・副大臣・政務官としての答弁 | 44件 |
| 委員長・議長としての議事整理 | 0件 |
「議事整理」は「次に、○○君。」のような進行の発言です。これを質疑と混ぜて数えると、委員長を務めた議員ほど件数が多く見えてしまうので分けています。
よく出ている会議
質疑・質問 25 答弁 44 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 総務委員会 | 25 | |
| 予算委員会第六分科会 | 4 | |
| 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 3 | |
| 経済産業委員会 | 2 | |
| 法務委員会 | 2 | |
| 厚生労働委員会 | 2 | |
| 東日本大震災復興特別委員会 | 1 | |
| 国土交通委員会 | 1 | |
| 予算委員会第四分科会 | 1 | |
| 予算委員会第八分科会 | 1 | |
| 予算委員会第二分科会 | 1 | |
| 予算委員会第七分科会 | 1 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
答弁（44件）
お答えさせていただきます。 税収増減を見込む前提として、先回税率区分の見直しを行った令和三年度から令和五年度にかけて、車両の燃費水準の向上により三百七十億円程度の減収額が見込まれています。 その上で、今般の環境性能割の税率区分の見直しによる税収見込額は、令和五年度における燃費性能…
お答えをさせていただきます。 地方税法上、環境性能割の税率区分につきましては、環境インセンティブ機能の維持確保の観点から、技術開発の動向や地方財政への影響等を踏まえ、二年ごとに見直すこととされているところです。 車両の燃費水準が向上している中で、仮に税率区分の見直しを行わない場合…
お答えさせていただきます。 マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全確実に本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールでございます。マイナンバーカードに搭載された電子証明書は、現在、百七十七社の民間事業者が主務大臣の認定等により本人確認が必要なサービスに活用しているほか…
総務省では、庁舎への入退館におきましてはマイナンバーカードの空き領域を活用した職員証による認証を行っているところでございますが、各執務室の都度の入退室におきましてはそのような認証は行っておりません。 一方で、各執務室の戸締まりを行うための物理的な鍵の管理については、当該職員証を活…
お答えをさせていただきます。 総務省では、インターネット投票につきましては、在外選挙人の利便性の向上の観点から、在外選挙インターネット投票に関して、これまでマイナンバーカードを利用した確実な本人確認や、また二重投票の防止、投票の秘密保持、あるいはシステムのセキュリティー対策などの…
お答えをさせていただきます。 選挙運動のために電光表示などを用いることにつきましては、従来、選挙運動のために電光表示や映写等の類いを掲示する行為が全て禁止をされておりましたが、平成二十五年の議員立法によりまして、屋内の演説会場において、その演説会の開催中に使用する映写等の類いに限…
お答えをさせていただきます。 現在、自治体における電気事業は、明治二十四年に水力発電を行ったことに始まりました。そして、現在では、水力発電や太陽光発電などを実施しているところでございます。 公営企業として電気事業を経営している自治体数は令和三年度末時点で九十五でございまして、稼働…
お答え申し上げます。 令和二年度に会計年度任用職員制度を導入し、従前、特別職非常勤職員としてきた職員等につきまして、会計年度任用職員制度への必要な移行を進めてきたところでございます。その結果、臨時・非常勤職員の大部分が一般職の地方公務員である会計年度任用職員となり、地方公務員法の…
お答えさせていただきます。 議会のデジタル化につきましては、これまで議会に参画することが困難であった方々や議会との接点が少なかった方々に対し、情報発信を充実させる観点や議会への参画の方策を多様化させる観点から重要であると考えているところでございます。 第三十三次地方制度調査会にお…
お答えをさせていただきます。 ただいま、今委員からも御指摘をいただきましたとおり、地方議会への多様な人材の参画を進める上で、勤労者が地方議員に立候補しやすい環境整備も重要で考えているところでございます。 第三次、失礼しました、第三十三次地方制度調査会の答申では、夜間・休日議会や通…
お答えをさせていただきます。 児童生徒の学校給食費につきまして、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じて支援していると承知をしているところでございます。 御指摘の給食費の無償化等につきましては、まずは、学校給食法を所管している文部科学省において検討…
ソーラーシェアリングを実施するかどうかにつきましては自治体の判断となりますが、自治体から相談等あれば、関係省庁と連携をし、適宜対応してまいるところでございます。
お答えさせていただきます。 公営企業として電気事業を経営する自治体数は令和三年度末時点で九十五であり、稼働中の発電所等の施設数は四百九十七か所となっています。 また、これらの最大出力の合計は約二百六十七万キロワットとなっているところでございます。 発電所等の建設改良に際しましては…
お答えをさせていただきます。 国外に転出した方もマイナンバーカードを引き続き利用できることとしたデジタル手続法の附帯決議におきましては、在外公館でカード交付等の事務を行うことについて検討を行い、関係府省が連携して体制の整備に取り組むこととされております。 総務省におきましては、こ…
お答えをさせていただきます。 いわゆる平成の合併につきましては、人口減少や少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で、基礎自治体の規模、能力の充実などが必要であるとの考えの下に、自主的な市町村合併を積極的に推進してまいった経緯がございます。 市町村合併は、関係市町村において…
お答えをさせていただきます。 令和五年度に向けましては、光熱費が高騰する中で、地方自治体は、今委員が御指摘をいただきました防犯灯あるいは街灯、これらのほかにも、学校、福祉施設、図書館、文化施設など保有する施設が多く、その影響が大きいことから、財政措置を求める声が多く寄せられている…
お答えをさせていただきます。 交付税特別会計借入金の償還や交付税の国税減額補正精算は、将来の交付税総額を減少させるものでございまして、その前倒しを行うことは、財政の健全化を図るとともに、将来の交付税を安定的に確保する観点から、大変重要だと認識をしているところでございます。 そこで…
お答えをさせていただきます。 御指摘のいわゆる二地域居住につきましては、ライフスタイルが多様化する中、都会に生活拠点を残しつつ、地方にも生活拠点を設けることへの関心が高まっているものと承知をしているところであります。 個人住民税は、毎年、一月一日時点の住所地である地方団体が課税す…