中川貴元
衆議院 比例東海 自民 なかがわ たかもと 会派: 自由民主党・無所属の会 当選2回
| 議員として質問・討論した発言 | 25件 |
|---|---|
| 大臣・副大臣・政務官としての答弁 | 44件 |
| 委員長・議長としての議事整理 | 0件 |
「議事整理」は「次に、○○君。」のような進行の発言です。これを質疑と混ぜて数えると、委員長を務めた議員ほど件数が多く見えてしまうので分けています。
よく出ている会議
質疑・質問 25 答弁 44 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 総務委員会 | 25 | |
| 予算委員会第六分科会 | 4 | |
| 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 3 | |
| 経済産業委員会 | 2 | |
| 法務委員会 | 2 | |
| 厚生労働委員会 | 2 | |
| 東日本大震災復興特別委員会 | 1 | |
| 国土交通委員会 | 1 | |
| 予算委員会第四分科会 | 1 | |
| 予算委員会第八分科会 | 1 | |
| 予算委員会第二分科会 | 1 | |
| 予算委員会第七分科会 | 1 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
答弁（44件）
お答えさせていただきます。 今委員御指摘をいただきましたとおり、カーボンニュートラルの促進、この点につきましては、必要であり、かつまた重要である、そういう認識はしているところでございます。 ただ一方で、混和について免税措置を講じていく場合につきましては、先ほども、繰り返しになって…
お答えさせていただきます。 まず、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置におきまして、虚偽の申出があったと主張する訴訟や、行政不服審査法に基づく審査請求が提起されていることは、このことにつきましては、総務省としても承知をしているところでございます。
お答えさせていただきます。 消防庁では、毎年五月から九月にかけて、熱中症により救急搬送された人数等についての調査を行っているところでございますが、この調査では、車内への乳幼児の置き去り件数を把握をしておりません。 しかしながら、車内で熱中症になった乳幼児を救急搬送した件数を把握し…
先ほども申し上げました、与野党六党により設置をされました衆議院選挙制度協議会におきましては、Ｇ７など諸外国の選挙制度も確認しながら幅広く協議が行われているものと承知をしております。 いずれにいたしましても、衆議院の選挙制度の在り方につきましては議会政治の根幹に関わる重要な問題であ…
現行の衆議院小選挙区比例代表並立制は、選挙や政治活動を個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換することを目指して、長年にわたる政治改革の議論を経て平成六年に導入をされたものでございます。 平成八年に制度導入後初めての衆議院総選挙が実施されてから四半世紀が経過し、現行の…
我が国の被選挙権年齢につきましては、過去の国会での答弁によりますと、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものとの説明がなされてきているところでございます。被選挙権年齢は、当該公職の職務内容、選挙権年齢とのバランス等も考慮しながら検討されるべき事柄であると考えている…
今、ネット一一九の利用を幅広く認めてはどうだ、こういう御指摘だったと思いますが、まず第一義的には、通話ができる方につきましては、迅速に通報者の状況や様子、すなわち、例えば通報者の息遣いですとか、あるいは反応の有無ですとか、ろれつが回っているかどうか、そういった様子を把握する観点か…
まず冒頭に、五月五日に発生をいたしました石川県能登地方を震源とする地震によりお亡くなりになられました方の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、被害に遭われました皆々様方に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 さて、総務省では、今回の災害により被害を受けた自治体に対し…
被選挙権年齢の引下げにつきましては、これまで選挙権年齢と同じ十八歳に引き下げ、人生の選択の時期に地域を良くしたいという意欲を持つ若者が立候補できるようにしてはどうかとの意見があった一方で、住民間の利害対立に関わる合意形成を担うためには一定の経験が必要と考えられることから、慎重に考…
先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、本事案を受けまして、サービス利用数の増加に伴い、証明書発行要求が大量に生じた場合の処理ですとか、あるいは誤発行が生じかねないプログラムなどの確認すべき課題が今回把握をされたわけでございます。 こうした中において、Ｊ―ＬＩＳにおきまして、…
総務省におきましては、御指摘の緊急事案の報告に関する要領に基づき、これまでも、自治体における住民基本台帳等に関する個人情報の漏えいや不正、不適切な取扱い等について速やかに報告をしていただくとともに、必要な対応を行ってまいったところでございます。 本事案を受けまして、サービス利用数…
地方議会の本会議において、団体意思を最終的に確定する上で、議員本人による自由な意思表明は、疑義の生じる余地のない形で行われる必要がございます。 本会議へのオンライン出席については、地方制度調査会の答申では、国会における対応も参考としつつ、一部の団体で取組が始まっている委員会へのオ…
お答えさせていただきます。 会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、今回の法案が成立した場合には、各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えているところでございます。 勤勉手当の支給に関して必要な経費については、支給に向けて、今後地方公共団体に対して調査…
参議院選挙区選挙の持込みビデオ方式につきましては、委員御承知だと思いますが、平成三十年の議員立法により認められることとなりました。令和元年の参議院通常選挙から導入をされているところでございます。 持込みビデオ方式を選択できる候補者が限定されている理由につきましては、法案の審議時に…
お答えさせていただきます。 総務省のホームページ等で公表しているマイナンバーカードの交付状況につきましては、人口に対する普及率ではなく、人口に対する交付枚数率を公表しているものでございます。 マイナンバーカードの累計の交付枚数は、令和五年三月十九日時点で約八千二百五十六万件であり…
お答えをさせていただきます。 令和三年三月に閣議決定されました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、国、地方を通じた復旧復興事業の規模の見込みを示した上であらかじめ財源を示しておりまして、この復興特別所得税もその一部というふうにされております…
お答えさせていただきます。 委員からお話のありました平成二十六年度や令和三年度の会計監査院の指摘は、震災復興特別交付税の算定に用いる基礎数値について自治体からの報告に誤りがあり、算定が適切に行われなかった事案だというように認識をしております。 総務省におきましては、平成二十六年度…
お答えさせていただきます。 震災復興特別交付税は、御案内のとおり、被災自治体が実施する復旧復興事業に係る地方負担額等に基づき交付するものでございます。 具体的には、地震・津波被災地域の土地区画整理事業などの直轄・国庫補助事業、あるいは応援職員の受入れ経費や原子力災害に係る風評被害…
お答えさせていただきます。 交付税の算定に当たりましては、社会保障、教育など国の定める法令等に基づく事務事業について、当該法令等の定める行政水準が各地方団体において確保できるよう、精緻な算定を行うことにより的確に財源保障する必要があると考えています。 その一方で、交付税の算定がで…