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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 岐阜3区(選挙区の公開データ)

武藤容治むとう ようじ

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回

1,167大臣・副大臣・政務官としての答弁
4議員として質問・討論した発言
4委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年10月5日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

議院の公式プロフィール

武藤容治議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:武藤容治議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は武藤容治議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 4 答弁 1,167 議事整理 4 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会544
参議院 経済産業委員会277
衆議院 予算委員会124
参議院 予算委員会96
衆議院 予算委員会第七分科会51
参議院 決算委員会43
参議院 本会議18
衆議院 本会議13
参議院 東日本大震災復興特別委員会1

答弁(1,167件)

2025年9月19日衆議院 予算委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたAIXでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にA…

2025年9月19日衆議院 予算委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県であります…

2025年9月12日参議院 予算委員会閉会後第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

先ほど古賀先生からも御質問あったように、今委員もおっしゃっていただいたように、政府としてこれまで全国一千か所という窓口をつくり、そして八月中、これ集中ですけれども、政府全体でこれ約延べ一万件を超える事業者との対話を通じながら事業者の方々の声を伺ってきたところであります。 この中で…

2025年9月12日参議院 予算委員会閉会後第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはiPhoneに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置です…

2025年9月12日参議院 予算委員会閉会後第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本…

2025年8月5日参議院 予算委員会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

ありがとうございます。 金子委員と懸念は私も共有しているところであります。ただ、これは米国関税交渉というよりは、米国のロシアに対する経済制裁の一環で、今そういう話がいろいろと話題にされているところは承知しているところです。現時点で米国から制裁発動が、制裁措置が発動されているわけで…

2025年8月5日参議院 予算委員会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

高橋委員におかれましては、本当にいつも気を遣っていただきまして、私も岐阜県でございますので、ありがとうございます。 今回、赤澤大臣に頑張っていただきまして、こういう形になっております。米国の関税措置がある中でも、中小企業を含めて賃上げ、そして国内投資を引き続き進めていかなければな…

2025年8月5日参議院 予算委員会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

浜口委員からCEV補助金、いわゆるクリーンエネルギー補助金についての質問をいただきました。 現在、このクリーンエネルギー自動車導入促進補助金というものは、電気自動車が九十万円、そして燃料電池自動車が二百五十五万という数字が補助上限額としております。米国からは、これは交渉以前から、…

2025年8月5日参議院 予算委員会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

おっしゃられるように、いろんなリスクがまだある中でございますけど、今のアラスカLNGプロジェクトにつきましては、日本にとって、競争力の高いLNGが地理的に近接するアラスカから供給されるということは、供給源の多角化に貢献するものということは認識をしているところであります。また、米国…

2025年6月18日参議院 本会議第28号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

芳賀道也議員の質問にお答えをさせていただきます。 SS過疎市町村についてお尋ねがありました。 ガソリンスタンドが三つ以下の市町村は、令和六年三月末時点で三百七十二市町村であります。ガソリンスタンドは、国民生活や経済活動を支える重要かつ不可欠な社会インフラであります。特に災害時は最…

2025年6月18日参議院 本会議第28号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

石井苗子議員の御質問にお答えをさせていただきます。 燃料油価格激変緩和対策事業の政策評価についてお尋ねをいただきました。 本事業により、卸価格は補助金分だけ確実に引き下げることができる一方で、小売価格は自由競争の中で決定されるものであるため、補助金分が小売価格にどこまで反映される…

2025年6月12日参議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

これも、搬出期限について、日本原燃と青森県及び六ケ所が結んだ約束の上で成り立っている話だと思います。 事業者がこれ遵守するように、国としてはしっかり、引き続きしっかりと指導していきますが、可能な限り早期に最終処分地に関するめどを付けられるよう、全国の自治体を、これも今まで先生にも…

2025年6月12日参議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

引き続き、検討、指導してまいりたいと思います。

2025年6月12日参議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まずは結果を出していただけるように、しっかり対応していきたいというふうに思います。

2025年6月12日参議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

ありがとうございます。 繰り返しになりますけれども、もうとにかく期限遵守のために、どのようなまず取組が必要かを検討していただくことをしっかり守らせていきたいというふうに思っています。

2025年6月12日参議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

先ほどお答えさせていただきましたけど、まずは、地元に搬出期限をお約束した事業者自身が、この期限遵守のためにどのような取組が必要か、まずは検討する必要があろうかというふうに考えているところです。 したがって、先ほど申したとおり、電気事業連合会の会長からの回答もありましたけれども、こ…

2025年6月12日参議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘の高レベルの放射性廃棄物についてですが、日本原燃と青森県及び六ケ所村の協定によりまして、先生御指摘のとおり、管理期間は受け入れた日から三十年から五十年間とされております。その後は、電気事業者に搬出させるものと承知をしております。 本年四月に開催をしました使用済燃料対策推進協…

2025年6月12日参議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

北朝鮮に対する基本方針でありますけれども、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであります。 石破総理は、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国、そして北朝鮮との…

2025年6月12日参議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

ありがとうございます。 平成十八年以降になりますけれども、北朝鮮に対する経済制裁を継続しております。 サハリンにおけるプロジェクトの操業を始めとした日ロ間の経済関係への影響というものは、今の、現在のところは確認をされていません。サハリン1、サハリン2プロジェクトというものは、日本…

2025年6月12日参議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。 日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮に…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。