株式会社エクスブリッジ衆議院 · 比例四国ブロック
村上誠一郎むらかみ せいいちろう
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選14回
件数は 2023年1月1日〜2025年6月18日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
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国会トラッカー：村上誠一郎議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は村上誠一郎議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
よく出ている会議
質疑・質問 0 答弁 663 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 総務委員会 | 242 | |
| 参議院 総務委員会 | 174 | |
| 衆議院 予算委員会第二分科会 | 45 | |
| 衆議院 政治改革に関する特別委員会 | 44 | |
| 衆議院 予算委員会 | 38 | |
| 参議院 予算委員会 | 30 | |
| 参議院 政治改革に関する特別委員会 | 22 | |
| 参議院 本会議 | 16 | |
| 参議院 決算委員会 | 16 | |
| 衆議院 本会議 | 14 | |
| 参議院 行政監視委員会 | 12 | |
| 衆議院 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会 | 5 |
答弁（663件）
一般論で申し上げれば、地方の自立を促進していくためには、補助金はもとより、地方交付税等の国からの地方への財源移転にできる限り依存しないことが理想であるとは思います。 しかしながら、自らの財源である地方税によって財政運営を行うためには、地方税の充実を図ることが重要であると考えていま…
要するに、委員の気持ちはよく分かりますが、最終的に決定するのは各地方自治体であります。やはり、地方自治体もそれぞれの財源だとか財政事情がありますから、その判断について我々がどこまで言えるかは限界があると思います。
この複雑化する、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識しております。会計年度任用職員は、一会計年度を超えない範囲で任用する職であることから、その任期の終了により任用関係が終了するものであります。 個々の職にどのような…
本年の地方公務員の給与改定に係る一般財源の所要額については、先ほど大沢局長が申し上げたように、自治体への調査結果等を踏まえ、七千億円程度と見込んでおります。 その上で、年度途中に生じる財政需要に対応するため、あらかじめ地方財政計画に計上している追加財政需要額を上回る所要額について…
御高承のように、特別交付税は、災害対策や除排雪に要する経費など、普通交付税の言わば画一的な算定方法において捕捉できない特別の財政需要を対象として算定しております。 算定方法の客観化、明確化については、総務省はこれまでも公表資料に記載する項目を増やしてまいりました。今後も公表資料の…
高木委員のおっしゃるとおりでして、地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債などになるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。 臨時財政対策債については、令和六年度地方財政計画において、発行額を制度創設以来最低額となる〇・五兆円としました。また、残高に…
まさに高木委員のおっしゃるとおりで、私どもも、これ百七十八万とトリガー合わせれば多分四・五兆円ぐらいのかなり欠損部分が出ると思います。そういう面で、我々としたら、全力を尽くしてやるんですが、先ほども申し上げたように、自民、公明、国民の税制調査会長会議や、そういう話合いの具合を今見…
委員のおっしゃるいわゆる百三万円の壁については、先週十一日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げると、各項目の具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に進めるという合意がなされたと承知し…
上下水道事業は独立採算制を原則としております。公営企業として運営されており、住民の生活の必要不可欠なライフラインとして重要な役割を担っていると認識しております。一方、人口減少等による料金収入の減少、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、その経営環境の厳しさは増えてお…
御高承のように、地方財政については、近年減少してきているものの巨額の財源不足が生じております。令和七年度においても概算要求時点で既に一・九兆円もの財源不足が見込まれています。また、地方借入金残高は、ピーク時からは一割程度減少しているものの、令和六年度末の見込みでは百七十九兆円に上…
地方交付税の増額分の取扱いを決めるに当たっては、岸委員のおっしゃるとおりで、地方の意向を可能な限り反映することが重要であると、そういうふうに考えております。 今回の補正予算の編成に当たっては、地方側より、経済対策の着実な実施のため、地方交付税などの必要な財源を確保すること、二つ目…
地方交付税及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算により令和六年度分の地方交付税の額が二兆七百四十八億円増加することとなります。 本年度においては、このうち一兆一千九百二十六億円を交付することとし…
委員御高承のように、自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に注目した原因者負担金的な性格を有する税制です。令和六年では約千七百億円の税収が見込まれています。それで、自治体からは、行政サービスを支える貴重な財源である…
総務省といたしましては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場ではないので、判断については差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げると、政治資金規正法第十七条第二項の規定により、収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ、当…
別に厳しかったわけじゃないと思います。 だから、経済財政政策の評価については、我が内閣では内閣府の担当になっております。アベノミクスについては、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加の傾向につながったと、そう評価されていると言われております。 そ…
正規で、市役所の役人だったらば市の試験があるわけですよね。また、この制度でいくと、何年かで雇っていくという。それをやはりどういうふうに調和していくか、これからの課題だと思いますので、ちょっと検討させていただけたらと思います。お気持ちはよく分かりました。
その点については、少しお時間をいただきたいと思います。それで、ちょっといろいろなケースを見てみたいと思います。
繰り返しになりますけれども、各自治体において、対象となる職の職務の内容や責任などに応じては、任期の定めのない常勤職員や臨時、非常勤職員などの中から適切な職員を任用することが大事だと思います。 相当の期間任用される職員を就けるべき業務に従事する職に該当するかどうかについては、具体的…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。