村上誠一郎むらかみ　せいいちろう

森委員の御質問にお答えいたします。 今年に入ってから全国各地で、多額の除雪、除排雪経費が生じております。そのため、総務省では、福島県内の五市町村を含む百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪を迅速に行えるよう支援しており…

お答えします。 住宅・土地統計調査は、世帯の居住状況の実態等を把握するため、総務省統計局が一九四八年以降五年ごとに実施している統計調査であります。 この調査結果から、家計を主に支える者の年代別の持家率を見ますと、一九九三年と二〇二三年で比較してみますと、三十九歳以下は二八・九％か…

非正規率が二十二年前に比べ約プラス一％に増えたことが原因じゃないかという気がいたします。

吉川委員の御質問にお答えしたいと思います。 いわゆる就職氷河期世代の非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への影響についてでありますが、前回御質問いただきました令和六年五月の試算時と同じ仮定を置き、更新可能な統計を用いて試算いたしますと、約二百五十億円…

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。本日はありがとうございます。

辰巳委員の御質問に答えます。 まさに委員御指摘のように、これは今後の地方自治における大きな課題だと思っています。だから、私はそういうことも含めて前回、三百の市と言ったわけでございます。 上下水道事業については、事業に従事する職員数が減少傾向にある中、将来にわたり持続可能な経営を確…

ここら辺の問題点はちょっと非常に微妙な点があるんですけれども、早生まれの方につきましては控除回数等について御指摘があることはよく知っております。 所得税と判定時期をそろえることは一定の合理性があること、扶養に入っている限りは生まれた月にかかわらず通算で見れば同じ回数の控除の適用を…

山川委員の御質問にお答えします。 自治体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていくためには、地方税や地方交付税など必要な財源を確保するとともに、財政の健全化に取り組んで、地方財政の持続可能性の確保に努めることが重要であるというふうに考えております。 令和七年度の…

事実関係は、今、寺崎局長が言ったとおりで、なお、今後の税制改正における対応につきましては、一般論で申し上げれば、所得税の施行時期のほか、自治体や特別徴収義務者の事務負担にも考慮しまして適切な施行時期を定めていく必要がある、そういうふうに考えております。

福田委員の御質問にお答えします。 昨年の十一月に開催された政府主催の全国知事会議において、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連しまして、恒久的な減税になるのであれば恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するようにというお話というか、そういう要請が…

守島委員の御指摘はもっともな点も多々あるんですが、企業版ふるさと納税については、平成二十八年度の制度創設以降、各自治体の地方創生の取組を後押ししてきたことがありました。また、地方創生二・〇の実現には民の力を生かすことが必要であることから、本税制を通じた企業による地方への資金の流れ…

どうも大変失礼いたしました。 英語で言うとネイチャー・コールズ・ミーだと思うので、お許しください。どうも済みませんでした。いやいや、本当に失礼しました。どうしても我慢できなかったもので、失礼いたしました。（発言する者あり）

守島委員の御質問にお答えします。 ただ、今、大沢局長が説明したように、正直言って、私もいろいろ見ているんですけれども、国がどういう形で関与していくかというのは非常に難しいと思うんですね。 だから、公営企業の経営に当たっては、事業そのものの意義や、提供しているサービス自体の必要性、…

高松委員の御質問にお答えします。 議員提出の修正案でありますので、政府の立場で見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。 ただ、その上で申し上げれば、今般議論になっているいわゆる百三万円の壁や軽油引取税の当分の間税率の廃止については、自治体の皆様方からも減…

御高承のように、この管轄は今、国交省になっているんですね。 それで、結局、平成二十六年度の議員立法により成立した空き家特措法に基づいて、倒壊等のおそれがある空き家の敷地については、市町村長から勧告を受けて、住宅用地特例の対象から除外することを講じております。 また、令和五年度に、…

まず最初に、緒方林太郎委員の大所高所の御見解、本当にありがとうございました。私自身も長年やっていますが、緒方委員の見解、本当に感謝します。 まず、御指摘の住宅用地の特例は、住民の日常生活に必要な住宅用地の税負担を軽減するという住宅政策上の見地から、昭和四十八年度に設けられたもので…

お答えします。 本当にＳＮＳの問題は、これからの選挙に多大な問題があると思います。だから、やはり一番難しいのは、民主主義の根幹として表現の自由がある中で、選挙において有権者が多様な情報の中から自らの意思に基づいて判断していくことが重要であると考えております。 選挙におけるＳＮＳの…

中川先生の御質問にお答えします。 ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに認識しております。 選挙においても、選挙期間中やその前後で、インターネットの特徴である伝播性や速報…

現行制度におきましては、デジタルサイネージを含め、選挙運動のための電光表示を用いることは一応禁止されております。これを変えようとする場合には、選挙運動のために電光表示などを用いることをどのような範囲で認めることとするのか、また、金のかからない選挙の観点から、設置に係る経費などをど…

お答えします。 現在の総務省の会計帳簿、収支報告書作成のソフトは、政治資金規正法における現金主義の考え方の下、法律上作成が求められる会計帳簿と収支報告書を簡便に作成できるようにするために提供しております。 仮に、今先生が言われたように、各党各会派で御議論の結果、政治団体の会計帳簿…