村上誠一郎むらかみ　せいいちろう

佐藤委員にお答えします。 インターネットは、国民の生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、残念ながら、いわゆる闇バイトを含めた募集に利用されるなど、その悪用は後を絶ちません。 こうした状況を踏まえまして、昨年の十二月十七日に犯罪対策閣僚会議において緊急対策が決定され…

改めて申し上げるのは、この私の発言はあくまで個人的な見解と断った上で申し上げたんですが、今、委員が言われるように、確実に、今世紀末には日本の人口は、下手をすれば四、五千万人になります。 当委員会でも、昨日ある委員の方から、ある役場の定員が半分にもできなかったと。実は、その前にあっ…

拉致問題につきましては、政権の最重要課題と位置付けられているものと認識しております。 短波放送の「しおかぜ」は、北朝鮮への情報伝達手段が限られている中、拉致被害者等に対して日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として重要な役割を果たしているというふうに…

地方行財政を所管する総務大臣の立場からお答えさせていただきます。 いわゆる百三万円の壁について、仮に基礎控除を一律七十五万に引き上げると、国と地方合わせますと七兆円から八兆円程度の減収になるということが見込まれるなど、特に自治体の首長の皆様方からは税収減等を懸念する声が当初から上…

斉木議員からの質問にお答えいたします。 まず、ラピダスとその出資者等である企業から一般財団法人国民政治協会への寄附額についての御質問がありました。 通告がございましたので、一般財団法人国民政治協会の令和三年分から令和五年分の収支報告書を確認したところ、いずれも三か年の合計で、トヨ…

この機会に、第五十回衆議院議員総選挙及び第二十六回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。 令和六年十月二十七日に執行されました第五十回衆議院議員総選挙は、同月九日に衆議院が解散されたことによるものであります。 今回の総選挙は、新たな小選挙区の区割りの下で…

おはようございます。総務大臣の村上誠一郎であります。 選挙制度及び政治資金制度を所管する大臣としまして、副大臣、大臣政務官、職員とともに職務に全力で取り組んでまいります。豊田委員長様始め、理事、委員、各先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。

何回も申し上げますが、その当時は閣外におりましたので、私としては残念ながらその当時のことはよく分かりません。 ただ、マイナ保険証につきましては、総務省の直接の所管ではありませんが、本人の薬剤情報や健診情報を活用した適切な医療提供に大きく寄与するものと承知しております。前から申し上…

下水道施設に対する国庫補助の在り方については、国土交通省において検討されるものと考えております。 総務省におきましては、下水道の管路の改築等に対して地方財政措置を講じているところであります。 総務省としましては、自治体が国庫補助金や地方財政措置を活用するなどして下水道の耐震化や老…

芳賀委員、御指摘ありがとうございます。 令和六年度の三月分の特別交付税につきましては、先週三月二十一日に交付決定を行いました。明日二十五日に現金交付する予定でございます。今年度は、災害関連経費につきまして、能登半島地震や七月の山形等での大雨、九月の奥能登豪雨などにより千六百五十七…

高木委員の御指摘どおり、この問題は非常に重要だと思います。 自治体におけるＤＸの推進のためには、これを担う人材の確保が重要な課題となっております。特に、小規模な市町村からは独力で専門的な人材を確保することは困難との声を伺っております。その内容は、五万人以下の市町村のうち約二百十一…

高木委員御指摘の臨時財政対策債の発行を含むいわゆる折半ルールにつきましては、令和五年度から令和七年度までの三年間を対象としております。 令和八年度以降の臨時財政対策債につきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度地方財政対策に向…

高木委員にお答え申し上げます。 地方の歳出につきましては、社会保障関係費の増加が続く中で、近年は人件費の増や物価高への対応が求められております。今後は、足下での金利上昇が公債費に影響を与えることも十分考えられます。 令和七年度地方財政計画におきましては、このような歳出の増要因に適…

これも非常に難しい問題だと考えております。今回いろいろ議論のあった高額医療制度も含めてそうなんですが、私が常に考えていることは、次の世代のために今何をなすべきかということであります。 御高承のように、今のように、医療、年金、介護を皆保険でやっているのは世界で日本だけであります。ア…

これは非常に難しい問題だと私は考えています。教育でありますから、どういう内容の教育を高めることができるかが私は一番重要じゃないかと考えております。 いわゆる高校無償化につきましては、先月の自民党、公明党、維新の会の三党の合意において、令和八年度に向けて、公立高校などへの支援の拡充…

住民生活に密着した行政サービスを自治体が安定的に提供していくためには、地方税の充実確保が必要です。 いわゆる百三万円の壁について、自治体の首長の皆様からは、このまま今委員が指摘するように百七十八万円まで行きますと、地方税において約四兆円の減収が見込まれるということで、非常に首長の…

石井委員お尋ねのいわゆる壁の認識につきましては、指摘される方によってその内容が異なると認識しております。 委員の御指摘どおり、今般の改正によって、個人住民税の非課税になる水準が百万円から百十万円に引き上げることとなりますけれども、その前後で納税者御本人の手取りの逆転が生じるもので…

委員のおっしゃるとおりで、近年の災害が激甚化や頻発化する中、自治体が防災・減災対策にしっかり取り組めるように、その緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債により必要な地方財政措置を講じてきたところであります。 両事業債とも令和七年度の期限とはしていますが、事業期間終了後の…

御質問ありがとうございます。 緊急浚渫推進事業債につきましては、これまで多くの自治体で活用されておりまして、短い期間と少ない経費で効果的、効率的な水害未然防止を図ることができているものと考えております。他方で、委員の御指摘どおり、緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所が数多く残ってい…

下水道事業につきましては、全国的に下水道管や施設の老朽化に伴う更新需要の増大により経営の環境が厳しさを増していると思っております。 各自治体の下水道事業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定、改定し…