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衆議院 · 比例四国ブロック
村上誠一郎むらかみ せいいちろう
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選14回
件数は 2023年1月1日〜2025年6月18日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます（質疑の回数ではありません）。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録：第217回（常会）第216回（臨時会）第214回（臨時会）
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国会トラッカー：村上誠一郎議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は村上誠一郎議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
よく出ている会議
質疑・質問 0 答弁 663 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 総務委員会 | 242 | |
| 参議院 総務委員会 | 174 | |
| 衆議院 予算委員会第二分科会 | 45 | |
| 衆議院 政治改革に関する特別委員会 | 44 | |
| 衆議院 予算委員会 | 38 | |
| 参議院 予算委員会 | 30 | |
| 参議院 政治改革に関する特別委員会 | 22 | |
| 参議院 本会議 | 16 | |
| 参議院 決算委員会 | 16 | |
| 衆議院 本会議 | 14 | |
| 参議院 行政監視委員会 | 12 | |
| 衆議院 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会 | 5 |
答弁（663件）
委員御承知のように、料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化については、ＮＨＫの放送において実施することは、広く国民・視聴者を対象として豊かで良い番組を放送するＮＨＫの役割を規定する放送法においてそもそも予定されていないと考えております。 そういうことでございますの…
まず、報告書が三百ページに及びまして、まだまだ詳細に分析ができておりません。それで、何が事実で何がファクトなのかがまだ認定ができていない状況において、軽々に発言することは控えたいと思います。 ただ、私自身が心配していますのは、放送法というのはメディアが放送する内容について表現の自…
ＮＨＫは、あまねく全日本において豊かで良い放送番組を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務等を行うために放送法に基づき設立された特殊法人であります。そういう意味で、その業務は営利目的で行ってはならないと規定されておりまして、また、その業務のうちに、映像伝送技術等の研…
委員の御質問に答えたいと思います。 御指摘のあの事案につきましては、コマーシャルの差止めが相次ぐ事態は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねない事態であると、重大な事態と認識しております。 そのために、本年一月…
放送法第四十一条におきましては、ＮＨＫの経営委員長は、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないと規定されております。 この規定は、経営上の事情を考慮した上で透明性を確保しなければならないという観点から定められているものというふうに理解してお…
ＮＨＫ令和七年度暫定予算に係る総務大臣の認可の決裁につきましては、昨日、三月三十一日、正確に言いますと、十八時十分に、過ぎに行いました。
放送法におきましては、ＮＨＫは、あまねく日本全国において豊かで良い放送番組を受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩発達に必要な業務等を行うことを目的とすると規定されております。 放送法第七十におきまして、そのような目的を達成するために必要なＮＨＫ予算につきましては、Ｎ…
日本放送協会の令和七年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要の御説明を申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 ま…
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 以上であります。 ─────────────
木村委員の御質問にお答えいたします。 障害者のある方が円滑に投票できる環境を整備していくことは大変重要であると考えております。公職選挙法におきましては、選挙の公正の確保の観点から、選挙人、投票事務従事者などを除き投票所に一般的には入ることはできませんが、選挙人を介護する者などやむ…
吉川委員の御質問にお答えします。 地方自治法第九十九条の規定によりまして、地方議会は、自治体に関係のある事柄につきまして意見書を国会や関係行政庁に提出することができることとされております。これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえまして、国などの政策に権限を有する機関…
水岡委員の御質問に答えたいと思います。 自治体の教員に関しましては、勤務条件に関する労働基準の監督は人事委員会と自治体の長が行うこととされております。総務省としましては、人事委員会等が有する労働基準監督機関としての役割の重要性を踏まえまして、様々な機会を捉えて、過重労働に対する監…
小沢委員の御指摘とおり、情報流通プラットフォーム対処法におきましては、インターネット上の権利侵害情報の削除の迅速化や運用状況の透明化の義務が課される事業者は、大規模プラットフォーム事業者に限定されております。 その趣旨としては、一つ、大規模なプラットフォーム事業者のサービスでは、…
情報流通プラットフォーム対処法におきましては、大規模なプラットフォーム事業者は、ＳＮＳ等の流通する情報について被害者から削除の申出があった場合に、当該情報が権利侵害情報に該当するか否かを調査しなければならないことになっております。 また、委員御指摘のように、同法第二十四条におきま…
小沢委員の御質問にお答えいたします。 特定地域を同和地区や部落などと指摘する情報をインターネット上に流通させる行為などの識別情報の摘示は、それ自体が人権侵害のおそれが高いと認識しております。 小沢委員御指摘のとおり、総務省では、どのような情報をインターネット上で流通させることが違…
各自治体が、複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政実現を図る上で、各自治体の、支える人材の確保は大変重要であると、そのように認識しております。 このため、総務省におきましては、令和五年度、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しまして、…
鬼木委員の御質問にお答えしたいと思います。 自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化また能率化を図るとともに、行政課題へ的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえて適正な定員管理を努めていただくことが重要と考えております。一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあ…
委員の御指摘は非常に重要な問題を含んでおると考えております。 平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進められてきたものとは認識しております。他方で、急激な人口減少が進む中で、地方行政におきましても、技術職やＩＴ人材などの専門…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。