村上誠一郎むらかみ　せいいちろう

仁比議員からの御質問にお答えいたします。 まず、生体認証や二段階認証が不正アクセスを防ぐためのものかとの御質問がございました。 一般的に、生体認証は、インターネット上のサービスにアクセスしようとする人が適切なアクセス権限を有する本人であるかを認証する際に、顔や指紋といった人それぞ…

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

今、局長の答弁どおりでありまして、そのような内容に沿って総務省も関与していきたいと、そのように考えております。

地域によりまして、人口の著しい減少といった放送を取り巻く環境の変化の中で、小規模な、一部の小規模な中継局につきましては放送事業者による維持更新が困難になってきているものと認識しております。しかしながら、現状の規律では、放送事業者の中継局の維持更新は努力義務であります。仮に放送事業…

今回の価額競争は、六ギガヘルツを超える高い周波数の活用を促進するために導入するものであります。高い周波数の活用を促進することにより、例えばスマート農業や遠隔医療などのサービスの早期の実現化が期待されております。また、これによりデジタル技術へのニーズが高まり、全国各地域の課題解決や…

辺地共聴施設につきましては、施設の老朽化や管理組合の組合員の高齢化等が進んできておりまして、その運営や更新に困難が生じてきている地域もあるというふうに聞いております。 総務省におきましては、自治体等から施設老朽化等に関する多くの要望をいただいております。そういった要望を受け、令和…

西田委員にお答えいたします。 近年、電波の利用が急速に進むにつれまして、電波が非常に逼迫した状況になっております。比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波逼迫の解消につなげることが必要となってきております。さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技…

委員御指摘のように、平成三十年六月、佐世保市内におきまして自動車のドアの開閉やエンジンの始動を可能とするスマートキーが機能しないというトラブルの相談が市内の車販売会社に二百件以上寄せられるという事案があったことは承知しております。 在日米軍が発射する電波が原因ではないかという報道…

私はその頃は、まあ今もそうですけど、総務部会に所属しておりませんので、その会議には参加しておりませんでした。当時、自民党において御指摘のような提言が取りまとめられたことは承知しておりますけれども、十年以上の前のことでもありまして、自民党内での具体的な議論や考え方については残念なが…

芳賀委員の御質問にお答えいたします。 本年四月一日に施行されました情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の違法・有害情報に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を求めることと内容としております。 同法の規律対象は大規模…

先ほども申し上げましたとおり、放送事業者は、本来、公共性や言論報道機関としての社会的責任を有しており、高い倫理観や正義感が求められております。このことを十分に自覚して、自らを厳しく律する必要があると考えております。 そうした中で、石井委員の御指摘どおり、投資家から意見が出ることも…

この問題、非常にデリケートな問題なんですが、まず、放送事業者は、本来、公共性や言論報道機関に係る社会的責任を有しておりまして、高い倫理観や正義感が求められていると考えています。正直言って、これがもう前提であります。 その上で、総務省は、総務省設置法に基づき、放送業の発達、改善及び…

小沢委員の御質問にお答えします。 ＳＮＳ上の誹謗中傷といった違法・有害情報は、短時間で広範に流通、拡散しまして、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であるというふうに認識しています。 このようなネット上における権利侵害等に対処するために、四月一日に施行された情…

委員御高承のように、地域の人口の著しい減少といった放送を取り巻く環境が非常に変化していく中で、一部の小規模な中継局については放送事業者による維持更新が困難となってきておると、そういうふうに認識しております。 こうした状況を踏まえまして、本法案におきまして、放送事業者がやむを得ず中…

六ギガヘルツを超える高い周波数を円滑に割り当てるためには、既存免許人の移行や共同利用等に要する費用であります特定高周波数対策費用が新たに必要となります。 この特定高周波数対策費用の財源としては、受益者負担の原則に基づきまして、六ギガヘルツを超える高い周波数の割当てを受ける落札者が…

委員御承知のように、近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が非常に逼迫した状態になっております。比較的すいている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となってきております。 さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展して…

野田委員の御指摘どおり、公正取引委員会が四月十五日に、米国グーグル社に対し、独占禁止法の規定に基づきまして排除措置命令を行ったことは聞いております。 本件は独占禁止法の適用に関わる個別事案であり、総務大臣としてお答えする立場にありませんが、その上で、一般論として申し上げれば、事業…

おはようございます。 電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、携帯電話を中心とする無線局の数や通信量の増加に伴い、低い周波数帯を中心に、電波はますます逼迫しています。また、我が国の人口が減少に転ずる中、持続的な経…

自治体の運営におきましては、公務の中立性の確保や長期育成を基礎とした職員が職務に精励することにより、地方行政の質と能率性を担保することが必要と考えております。この観点から、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持すべきものと考えております。 このため、任期の…

伊波委員にお答えいたします。 複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えまして、非常勤職員も地方行政の重要な担い手になっているというふうに認識しております。 このため、会計年度任用職員につきましては、期末手当に加えまして勤勉手当の支給も可能とする法改正を行うなど、…