茂木敏充もてぎ　としみつ

外交文書についてでありますから私の方から答弁をさせていただきますと、台湾に関します我が国の基本方針、これ、総理明確に答弁しておりますとおり一九七二年の日中共同声明のとおりでありまして、日中共同声明の第三項には、日本国政府は、中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣…

そのような考えは持っておりません。 グルーバル・ヘルス・カバレッジ、それぞれの分野が重要でありまして、今何が必要かと、こういったことを考えながら適切に予算配分をし、またグルーバルファンドについても適切な水準を確保できるようにしているというふうに考えておりまして、決してその、何とい…

まあ確かに感染症の分野、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフという言葉があるわけでありまして、アフリカであったりとか途上国も含めてこういった感染症に取り組むこと、極めて重要だと思っておりまして、日本としてもそういった取組進めておりますし、これからもしっか…

日本はこれまでグローバル・ヘルス・カバレッジ、この分野、これ二国間の協力もあります。そして、ＷＨＯであったりとか、様々なその、何というか、国際機関を通じた取組もあるわけでありまして、日本の取組というのはこれまでも高く評価されてきたと、このように考えているところであります。 一つの…

委員のその後の資料を見ますと、確かにドル建てでは半減ということになるんですが、第八次のプレッジですね、各国、自国通貨建てですと大体二割減ということでありまして、そういった意味で、日本だけが半減したということではないと考えております。

これはグローバルファンドのことでありまして、マラリア、エイズ、結核等の三大感染症対策を行う分野でありまして、我が国としても保健外交を進める上で極めて重要なパートナーだと考えておりまして、この後、質問あるんだと思いますけれど、そういった考えに変わりはありません。

今、小野田大臣の方から関係閣僚会議についてお話がありましたが、外務省としても、関係省庁と連携して、積極的に議論に参加をしていきたい、そんなふうに考えております。 そして、川口におきましては、昨年も、無免許のトルコ籍のクルド人が二人の未成年の方に対して交通事故を起こして、一人は死亡…

今、柴山委員の方から幾つかの事例についてお話があったところでありますが、我が国の政策や立場について事実と反する中国側の主張については、日本政府としてすぐにしっかりと反論また発信をしてきております。 例えば、御指摘の傅聡中国国連常駐代表の書簡に関しては、山崎国連代表部大使からグテー…

おはようございます。 今回の一連のレーダーの照射、これは、飛行機の安全飛行に必要な範囲を明らかに超えた極めて危険な行為でありまして、遺憾である、このように考えております。 外務省としては、本事案発生後、直ちに中国側に対して、まず局長級で強く抗議をし、再発防止を厳重に申し入れたとこ…

一九五九年にＢ52戦略爆撃機が爆発、炎上する事故が起きた、これは事実であります。そして、当時の県議会におきまして佐藤首相に対して申入れが行われた、このことも事実であろうかと思いますが、それと核兵器があったかどうか、これはまた別の議論である、こんなふうに考えております。

まず、キューバ・ミサイル危機、私の記憶が正しければ一九六三年のことだったと思います。 それから、私は、先ほど申し上げましたのは、どういう根拠に基づいて赤嶺議員がお話をされているか分からないということでありまして、赤嶺議員が筋違いの話をしている、このようなことは申し上げておりません…

赤嶺議員がどういう根拠等に基づいてお話をされているのか、なかなか、しっかりお示しいただかないと分からない部分はあるんですが。 日本に復帰する以前の沖縄におけます米国軍隊の核兵器の配備等につきまして、政府として承知をしておりません。この旨につきましては、従前から答弁をさせていただい…

赤嶺委員の独自の御主張につきましては承りましたけれども、この安保三文書を改定する、これは明らかに、我が国を取り巻きます安全保障環境は一層厳しさ、複雑さを増している、戦後最も複雑で厳しい状況にあるのは間違いないところだと思っております。中国によります力若しくは威圧による現状変更の試…

若干、時間軸について、御存じの上で言われているのかもしれないんですが、来年中の安保三文書の改定、それについては、高市総理が書籍の中で非核三原則の話をされたということですけれども、昨年の七月の段階で、安保三文書を来年中に改定するといったことは当然決まっていなかった話であります。 そ…

まず、御指摘のありました、この週末に、沖縄本島南東の公海上空におきまして、中国軍の空母から発艦しました戦闘機が対領空侵犯措置を実施していた自衛隊の戦闘機に対しましてレーダー照射を断続的に行う、こういう事案が発生をいたしました。 自衛隊機及び隊員に被害はありませんでしたが、今回のレ…

西岡委員が御指摘のような、中国海洋調査船によります我が国排他的経済水域における我が国の同意を得ない調査活動等については、確認の都度、現場海域における海上保安庁により当該活動の中止要求というのを行っているところであります。同時に、日中相互事前通報の枠組みであったりとか国際海洋法条約…

これは八十年間残ってきた問題でありまして、北方四島の帰属を解決して平和条約を締結する、こういう基本方針の下に政府としても様々な交渉に当たってきました。 私も前回、二〇一九年に外務大臣に就任しましたときに、九月の国連総会、その後の名古屋でのＧ20の機会、さらには年末にはモスクワを訪…

今の御質問を聞きますと三点というより二点ということだと思うんですけれども、基本的に外務省と防衛省の間の連携がしっかり取れているかということであります。先ほど委員の方からも御指摘がありましたように、米軍の取扱いに関します事務を掌握する外務省の北米局長が日本側の代表を務めておりますけ…

そのように努めたいと思っておりますが、ではリバティー制度があるのとないののどちらが事件を減少させるかといいますと、リバティー制度があって……（発言する者あり）ちょっと静かにしていただけますか、同時にリバティー制度というものを確実に実施するためのパトロールというものは大切なことだと…

先ほど来の答弁の繰り返しになるんですが、本件事案につきましては米側から、現在詳細な事実確認を行っておりまして、事実確認が終了するまでは米憲兵隊によります単独パトロールは中断するとともにパトロールを実施する隊員を再教育している旨の説明があったところであります。米憲兵隊によりますパト…