茂木敏充もてぎ　としみつ

まず、日本として、一方づいてこの事態を見ているというよりも、先日の日米首脳会談におきましても、事態の早期鎮静化が極めて重要である、こういったことも含めて、日本の考え方については総理の方からはっきりとトランプ大統領の方にもお伝えさせていただきました。 また、私、イランのアラグチ外相…

先ほど申し上げたように、特定の行動を想定しているわけではありませんので、何らか、具体的に各国がどうするか、それは各国の判断ということになってくると思っておりますけれども、これをやるんだということを決めているものではないということです。

まず、三月十九日の首脳共同声明でありますが、七か国というお話でしたが、当初はカナダが入っておりませんで六か国で、今、たしか今日時点では三十六か国まで参加国が拡大していると考えておりますが、これは、ホルムズ海峡における安全な航行の確保に向けて関係国が連携して取り組んでいく、こういう…

総理からは、日米首脳会談におきまして、日本として法律上、国内法上できること、できないこと、それがあるということはしっかりお伝えしましたが、何かを盾にして日本は何、こういう主張はしておりません。

ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 改正の第一は、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改めることです。 改正の第二は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤…

おはようございます。 外交防衛委員会の開催に当たり、里見委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策について所信を申し述べます。 今般の中東情勢も含め、世界は今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、安全保障環境も一…

米国は、日米安保条約及びその関連取決めに基づきまして、日本に対する義務と、これを誠実に遵守する旨、また、事前協議については、日本政府の意思に反する行動はしない旨繰り返し述べてきているところでありまして、我が国に対して事前協議の申入れが行われていない以上、我が国の施設・区域から戦闘…

報道については承知しております。 その上で、日米安保条約の事前協議、この制度は、一九六〇年の岸・ハーター交換公文に基づくものであります。この制度は、日米安保条約改定時の提案趣旨説明におきまして、当時の藤山外務大臣から、「特に重要な事項、すなわち、米軍の配置及び装備の重要な変更並び…

アラグチ外相とは、三月九日にも電話会談を行っております。昨晩も電話会談を行わせていただきました。 イランによります湾岸諸国におけるエネルギー施設を含みます民間施設等への攻撃であったり、またホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為、直ちに停止するように直接働きかけを行ったところで…

今、関係国各国との間で様々なやり取りが行われております。そういった中で、関係各国がどう対応していくかと、また連携できるかと、そういったことについては、今後いろんな状況出てくるかと思いますが、書かれている内容一つ一つについてコメントすることは控えたいと思いますけれど、声明が出るかど…

そのような航行の自由というものが何を指すかによって違ってまいりますけど、具体的に何らかに日本が参加すると、こういったことをコミットしているものではございません。

杉尾委員のおっしゃる有志連合というものがどういうものを指すかということにもよるところでありますけれど。 今、国際社会、多くの国がホルムズ海峡の安全な航行、これが脅かされていると。この事態については深刻な懸念を持っておりまして、外交努力含め様々な形で、この航行の自由、安全、守る取組…

先ほど総理の方からも答弁させていただきましたように、国連、これは多国間主義の中核でありまして、我が国は一九五六年の国連加盟時以降一貫して、国連が重視をしております、一つは国際の平和と安全、そして二つ目に開発、三つ目に人権等、様々な分野において多国間協力を進めるということで、我が国…

事実関係を細かく承知しておりません。恐らく、報道でいいますと、昔の地図を使って、昔の軍事施設の一部に学校があってということで、そこが誤って攻撃対象になってしまったという報道であると思います。その報道については承知をいたしておりますが、事実関係については承知をいたしておりません。

お互いに忙しいですから、ルビオ国務長官もですね、そんな毎日というわけにはいきませんけれど、様々な問題について意見交換をしているのは間違いありません。その詳細については、先ほどから申し上げていますように、外交上のやり取りでありますのでお話しできないということで言っておりまして、何と…

今回のアメリカの攻撃、アメリカの公式な国連での発言、三月の二日であったと思います。それから、十日の国連の事務総長宛ての書簡におきましても、これは国連憲章の五十一条に基づいたものでありまして、国際法に決して反すると、沿ったものであると、このような公式な説明を行っていると思います。 …

昨晩のやり取りにつきましては、若干幾つかの特化した事項についてやり取りをさせていただいたと。それ以上につきましては、外交上のやり取りでありますので、詳細は控えさせていただきたいと思っております。

全てのやり取りにつきまして詳細に申し上げるあれはないんで、全体について何点か申し上げていることであります。 申し上げておりますように、事態の鎮静化であったりとか、ホルムズ海峡の安全な航行と、これにつきましては世界各国が求めていることであると、こんなふうに考えております。

今回のイランをめぐる事態につきましては、例えば、じゃ、イランがアメリカとイスラエルと攻撃をしていることについてではなくて、我が国として、イランが、実際に戦闘には参加していない湾岸諸国、周辺国に対して攻撃を行っている、またさらに、ホルムズ海峡と、この実質的な閉鎖を行うことによって、…

それで結構です。