宮本周司みやもと　しゅうじ

越智委員にお答えをいたします。 第二十二代の全国商工会青年部連合会会長として大変御活躍をいただきましたし、特に、このコロナ禍も、全国の青年経営者、また中小・小規模事業者に様々な国の政策をつなげる、このことにも御尽力をいただきました。 商工会、商工会議所はやはり地域の中小企業や小規…

今ほど上田委員からも御叱責がございました。 まず、今、補正予算で措置をした当基金に関する件での御質問だと思っておりますけれども、まず、その当時も、いわゆる経済対策の一環としてこの経済安全保障重要技術育成基金を設置をする、そして、その上でＡＩであったり量子であったり、こういった革新…

お答えをいたします。 確かにその年度年度で不用額というものも発生しておりますが、当初は当然事業を計画したりしております。それで、結果としてその事業の実施が実現できなかったものに対して不用額等で計上されると理解をしておりますけれども、当然計画したものが着実に実行されるように、それは…

お答えいたします。 先ほどもそれぞれ、経産省であったり文科省からの答弁にもありましたように、基金それぞれにおいてちょっと事情が異なる場合は当然あると思っています。 ただ一方で、把握できる、例えば、直近の時点までの基金からの支出額が仮に少ない、出ないとしましても、既にその事業の採択…

上田委員にお答えをいたします。 今、補正予算というところの御指摘もございましたけれども、基金事業であるかどうかにかかわらず、まず、この補正予算に盛り込まれる事業に関しましては、緊要性、この要件を満たすか否か、ここがまず重要だと思っておりますので、それは事業内容ごとにおいて個別に判…

お答えをいたしますが、まず、財務省の立場ということもあるんですが、実はこれまでも、財務省、金融庁、内閣府、あと農水省、厚労省、そして中小企業庁、この連名で適宜適切に、例えば社会経済状況が大きく変化をしたとき、例えばコロナ支援の徹底であったり、今、物価高、エネルギーコスト等々の負担…

大島委員にお答えをいたします。 今から三年前、コロナの影響深刻化したときは実は経済産業省で政務官をやっておりまして、ゼロゼロ融資、また事業復活支援金であったり月次支援金、一番最初が持続化給付金、こういった足下を支える措置をやってまいりました。その一方で、今御指摘のいわゆる実質無利…

お答えをいたします。 今ほど言及ございましたが、開発協力大綱の改定案におきまして、いわゆる国民総所得比でのＯＤＡの量を〇・七％とする国際的目標を念頭に置く、このことを、我が国の極めて厳しい財政状況も踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のため必要な努力を行…

上田委員にお答えをいたします。 今の御質問に関してですが、本日参議院の本会議で成立をいたしましたＪＢＩＣ法、この改正の意義がまさにそこに合致すると思っております。現在、新型コロナによるパンデミックであったりとか、またロシアによるウクライナ侵略等の影響、加えてデジタル化、グリーン化…

今委員御指摘の件に関して、お答えをいたします。 二〇二一年の十月に、ＯＥＣＤ、Ｇ20のＢＥＰＳ包摂的枠組みにおきまして、今委員御懸念の、いわゆる市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う大規模で高利益水準の多国籍企業に対しまして、市場国で課税を行えるようにするための国際課税原則の…