松野博一まつの　ひろかず

お答えをさせていただきます。 政府といたしましては、お尋ねの具体的な制度化のプロセスにつきましては、国会における検討の結果を踏まえて、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

お答えをさせていただきます。 附帯決議に示されている課題への対応に係る期限については、国会においても特段示されていないものと承知をしております。 いずれにしましても、先生からお話をいただきましたプロセス等も含め、政府としては、お尋ねの具体的な制度化のプロセスについては、国会におけ…

先生からお話をいただいたとおりでございます。

附帯決議におきましては、政府の報告を受けた場合、「国会は、安定的な皇位継承を確保するための方策について、「立法府の総意」が取りまとめられるよう検討を行うもの」とされておりまして、現在、衆参両院議長の下で検討が行われているものと承知をしております。 国会の御議論、また立法府の総意が…

先ほど申し上げたとおりでございますけれども、国会に提出をさせていただきましたこの報告書は、国会で御議論をいただくに当たって、それに資するようにという趣旨で提出をさせていただいたものであります。

国会に提出をさせていただきましたこの報告書に関しましては、国会の御議論に資するものという性格のものと理解をしております。そのために、閣議決定も行わなかったということでございます。

お答えをさせていただきます。 有識者会議の報告書は、政府としては、この報告書を尊重することとし、岸田総理から国会に報告したものでありますが、先生からの御指摘のとおり、政府として閣議決定は行っておりません。 有識者会議については、附帯決議に示された課題について、皇室制度や歴史の専門…

先生の御指摘のとおりであります。

お答えをさせていただきます。 有識者会議の報告書は、先ほどお答えしたような経緯で取りまとめられたもので、バランスの取れた内容となっていると判断されるものであります。これは総理を始め官邸内での議論の下に得た話でありますけれども、安定的な皇位継承を確保するための方策については最終的に…

馬淵先生にお答えをさせていただきます。 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議は、菅内閣時の令和三年三月から議論を開始し、同年七月の第十回会議において、「今後の整理の方向性について」を取りまとめました。 岸田内閣発足後、同年十一月の第十一回会議…

先ほど申し上げましたとおり、少子化が更に進展するなど、社会経済情勢は大きく変わるとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後、重点的、抜本的に取り組むべき子育ての支援政策の内容も変化をしてきていると考えております。

高橋先生にお答えをさせていただきます。 子育て支援については、安定財源を確保しながら、これまで、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じて必要とされる支援を進めてきたところであります。 この結果、少子化対策関係の予算額は大きく増加し、例えば、いわゆる保育所…

お答えをさせていただきます。 内閣といたしましても、先生の御出身県であります福島の復興は国の最重要課題であり、福島の現状に寄り添いながらエネルギー政策を進めていく考えであります。 また、御指摘にあったとおり、原子力については、安全神話に陥ってしまった東京電力福島第一原子力発電所事…

お答えをさせていただきます。 内閣としての原子力発電所内の安全管理に対する考え方、また震災事故関連死等に対する考え方は、先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。しっかりと、申し上げた方針の下に、安全管理に全力を尽くしてまいりたいと考えております。その中で、個別の議員の発言に…

金子先生にお答えをさせていただきます。 まず、個別議員の発言につきましては、政府として詳細を把握しておらず、お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で申し上げれば、放射線とは直接関係ないものの、原子力発電所の敷地内での労働災害による死亡事故や、東日本大震災…

お答えをさせていただきます。 我が国を取り巻く国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析が極めて重要であると認識をしております。 このような認識の下、これまでも情報コミュニティー各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつ…

内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 今、我々は、経済についても、国際秩序についても歴史の分岐点に立っています。岸田内閣は、新しい時代にふさわしい社会、経済、国際秩序をつくり上げていくため、国民の皆様の声に耳を傾けながら、直面する様々な先送…

お答えをさせていただきます。 同性婚制度の導入については、親族の範囲やそこに含まれる方の間にどのような権利義務関係等を認めるかといった国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものと認識をしています。 その意味で、社会全体に影響を与え得るものと認識を示…

市村先生からお話、御指摘がありましたとおり、公益性を担うという観点においては、このところ公益の概念も広がっている中でありますし、多様化をしております。そういった中で、例えば、民間の非営利における活動等も含めて、そういった公益法人が社会的に貢献できる分野というのは広がっているし、政…

お答えをさせていただきます。 御指摘のように、いわゆるＮＰＯについては、特定非営利活動法人という法人格に限られるものではなく、公益法人や一般社団、財団法人なども含まれ得るものと承知をしています。 公益法人制度を民間にとっての利便性向上の観点から改革することにより、民による公益が一…