松野博一まつの　ひろかず

お答えをさせていただきます。 子供政策に関係する予算をどう見るかについては様々な見方があり、家族関係社会支出以外にも、令和四年度における少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は国費で約六・一兆円、令和五年度のこども家庭庁関連予算案は国費で約四・八兆円など、様々な整理がありま…

総理答弁の趣旨について説明をさせていただいたということで、決して閣内不一致等の御指摘は当たらないものと考えております。

私が今答弁をさせていただいたことは、一昨日の総理の答弁の趣旨について答弁をさせていただいたことでございます。

お答えをさせていただきます。 一昨日の国会での岸田総理の答弁は、防衛力強化への取組との比較を問われた際に、政権交代以降、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明する中で、その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支…

お答えをさせていただきます。 先ほど申し上げましたけれども、日本人への叙勲は、功績が固まったと思われる時点で授与されるべきものであり、官民を問わず、公平を期して、原則として七十歳以上の方を対象としています。 他方で、自衛官も含め、著しく危険性の高い業務に精励し功労のある方を対象と…

お答えをさせていただきます。 日本人への叙勲は、その方の生涯にわたる功労を評価し、功績が固まったと思われる時点で授与されるべきものであり、原則として七十歳以上の方を対象としています。 他方で、外国人叙勲は、我が国との友好の増進等に対する顕著な功績等を理由として授与されています。生…

お答えをさせていただきます。 御指摘の法案では、感染症危機に対して政府全体として総合的な見地から対応するため、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置し、感染症危機への対応に関する総合調整事務を一元的に所掌させることとしています。 その上で、具体的な事務として、改正後の新型インフ…

緒方先生にお答えをさせていただきます。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整等を図る役割を担っています。内閣官房長官は、危機管理や政府のスポークスマンとしての役割を含め、内閣官房、内閣府の事務を統括する立場にあり、引き続き、その機能が十全に発揮されるよ…

お答えをさせていただきます。 内閣法においては、内閣危機管理監等については、国家公務員法の服務の根本基準、上司の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務に係る規定が準用されていますが、官吏服務紀律においてもそれらの服務に関する定めがなされており、守秘義務については、国家…

お答えをさせていただきます。 官吏その他政府職員の服務等に関する事項につきましては、昭和二十二年に制定された国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律の規定によりまして、その官職につき、国家公務員法の規定が適用されるまでの間、法律等をもって別段の…

お答えをさせていただきます。 先ほど答弁をさせていただきましたとおり、この一連の経緯に関しまして、超党派の議員連盟の先生方による取りまとめがあり、議員立法により全会一致で成立した経緯もございますので、まずは国会の御議論をお進めをいただきながら、それを踏まえて、また政府として対応さ…

お答えをさせていただきます。 一時金支給法に基づく一時金の水準等を含む今後の対応の在り方につきましては、一時金支給法が、超党派の議員連盟において取りまとめられ、平成三十一年四月、議員立法により全会一致で成立した経緯や、東京高裁判決、大阪高裁判決等では一時金の金額を超える認容額が示…

お答えをさせていただきます。 旧優生保護法一時金については、令和四年六月に、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟が開催され、厚生労働省から一時金の支給状況等について報告を行うとともに、今後の対応の在り方について検討をお願いしており、また、原告、弁護団らと…

お答えをさせていただきます。 国地方係争処理委員会は、地方自治法に基づき、地方公共団体に対する国の関与の適法性等を公平中立な立場から審査し、勧告等を行う機関であり、各省庁に横断的に関わるものであります。このため、総務省設置法により、国と地方公共団体の連絡協調、他の行政機関の所掌に…

お答えをさせていただきます。 食料を将来にわたって安定的に確保していくためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であると考えております。中でも、主食である米の国内生産を持続可能とする観点から、米の消費拡大は重要と認識しています。 米の消費拡大に関しては…

お答えをさせていただきます。 これは先ほど答弁をさせていただいたことに尽きるわけでありますが、例えば、その時期にあって、どうしても前任者からの意見を更にお聞きする必要があるという判断もあるかもしれません。そういった場合には、その時点での引継ぎ業務というのが存在するんだと思います。

お答えをさせていただきます。 先ほど申し上げたとおりでありますけれども、後任の秘書官が円滑に業務を行うに当たって必要な範囲で引継ぎをしているものでありますから、例えば、何日までといった期間としての区切りはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。

お答えをさせていただきます。 後任の秘書官が円滑に業務遂行を行うに当たって必要な範囲で引継ぎをしているものと理解をしています。

お答えをさせていただきます。 荒井元総理秘書官が後任の秘書官への引継ぎのために官邸に入構していることは承知をしています。引継ぎは後任の秘書官の業務の状況に応じて行うものであり、具体的な日にちや頻度については承知をしておりません。

繰り返しになりますが、御指摘の回顧録において故安倍元総理が述べたとされている事柄について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、岸田政権としても、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。