株式会社エクスブリッジ衆議院 · 千葉3区（選挙区の公開データ）
松野博一まつの ひろかず
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選10回
件数は 2023年1月1日〜2026年7月16日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録：第221回（特別会）第217回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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国会トラッカー：松野博一議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は松野博一議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
よく出ている会議
質疑・質問 18 答弁 474 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 予算委員会 | 124 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 122 | |
| 参議院 内閣委員会 | 56 | |
| 参議院 予算委員会 | 52 | |
| 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 | 38 | |
| 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 | 38 | |
| 衆議院 予算委員会第一分科会 | 13 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会 | 12 | |
| 参議院 決算委員会 | 9 | |
| 参議院 本会議 | 4 | |
| 衆議院 本会議 | 4 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 | 2 |
答弁（474件）
お答えをさせていただきます。 高市大臣は、本日の末松委員長からの御指導、御注意について重く受け止めるとともに、御指摘の部分の発言を撤回したものと承知をしております。また、高市大臣の発言の趣旨については既に御本人より説明をされたとおりでございます。
お答えをいたします。 国民の保護に関する基本指針は、これまでも必要に応じて見直しを実施してきているところであります。 昨年十二月に決定された国家安全保障戦略においては、住民避難等の訓練の実施と検証を行った上で必要な施策の検討を行うとしているところであり、今年度も、沖縄県における訓…
柴田先生にお答えをさせていただきます。 離島の避難に関しましては、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があり、特に沖縄県については、国民保護基本指針において国が特段の配慮をすることとされていることも踏まえ、国として積極的に支援することとしています。 その上で、南西地…
拉致問題担当大臣の松野博一でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。 二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国し…
臼井先生にお答えをさせていただきます。 臼井正一先生におかれましては、千葉県議会議員の時代から熱心に成田空港問題にお取組をいただいておりますことを心から敬意を表するものであります。 先生から御指摘をいただきましたとおり、成田に空港をと閣議決定がありましたのは昭和四十一年のことでご…
拉致問題担当大臣の松野博一でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、…
お答えをいたします。 先生のお話をいただきましたとおり、安全保障に関わることは、単に安全保障だけではなく、日本の国力としての総合力を発揮をしていかなければならないものであると考えております。経済の面でありますとか、また文化等の面も含めて、これらの問題を総合的に進めることによって、…
お答えをいたします。 厳しい安全保障環境を踏まえれば、南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であると考えております。 南西地域への部隊配備等は、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国への攻撃の可能性…
お答えをいたします。 復帰から五十年経た今もなお沖縄の皆様に大きな基地負担を負っていただいていることを政府として重く受け止めております。 政府としては、日米同盟の強化と併せて沖縄の基地負担軽減に引き続き取り組む考えであり、また、厳しい安全保障環境や沖縄の戦略的重要性、国家安全保障…
御指摘の武力攻撃事態や存立危機事態への対応につきましては、国会の御審議を経て成立した事態対処法において対処に際しての基本的な原則が規定されています。その上で、実際に生じる事態は千差万別であることから、その基本的な原則の下で個別具体的な状況に即して、法律にあるとおり、政府において対…
先ほども答弁をさせていただきましたが、御指摘の三文書の策定に当たりましては、内閣法制局に事前に確認を行っているところであり、三文書を撤回する考えはありません。
お答えをさせていただきます。 最先端の科学技術は加速度的に進展し、民生用と安全保障用の技術の区別は極めて困難となっており、民生用途でのイノベーションと防衛用途でのイノベーションが相互に影響し合う中で発展していくものとなっています。 そのような認識を踏まえ、国家安全保障戦略において…
先ほど答弁させていただいた内容と同様になりますが、どのような新たな立法措置が必要になるかについて現時点でお示しすることは困難であると考えております。
例えば、国家安全保障戦略には、サイバー安全保障分野について、これらのサイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために法制度の整備、運用の強化を図ると明示されていますが、三文書に記述された具体的取組は安全保障上の必要性や現行法との関係等も勘案しつつ実施されていくものであり、どの…
お答えをさせていただきます。 我が国の行政実務においては、従来よりいわゆる侵害留保説の考え方に立っています。その上で、三文書は行政府としての安全保障に関する政策意図を表明するためのものであります。その内容の一部については具体的な取組に必要な予算や新たな立法措置が必要となるものもあ…
お答えをさせていただきます。 御指摘の三文書の策定は行政権に属する行為であり、過去の国家安全保障戦略等と同様、閣議を経て決定されたものであります。
お答えをいたします。 国民保護については、国、地方公共団体等が実施主体であり、予算についてもそれぞれが必要な経費を確保するものと認識しています。 その上で、国民保護の体制強化に向け、例えば、国や地方公共団体のみならず、必要に応じ指定公共機関である民間事業者や住民の皆様の参画を得な…
お答えをいたします。 官民ファンドの累積損失については、投資から投資回収までにはタイムラグが生じることなども一因と考えられ、累積損失の計上のみをもって廃止すべきとは考えていませんが、将来的に累積損失が解消されることが必要であります。 このため、特に累積損失の大きい四つのファンドは…
委員御指摘の官民ファンドは、海外における事業への支援という点では共通をしていますが、各ファンドについては支援の対象分野が異なっており、それぞれの分野に応じた省庁が所管する形でファンドの目的や業務について定めた根拠法などに基づき設立されているところであります。 まずはそれぞれの所管…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。