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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 千葉13区(選挙区の公開データ)

松本尚まつもと ひさし

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選3回

437大臣・副大臣・政務官としての答弁
41議員として質問・討論した発言
0委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年7月15日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

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松本尚議員の国会での発言のカード

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よく出ている会議

質疑・質問 41 答弁 437 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会139
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会81
衆議院 内閣委員会75
参議院 内閣委員会30
衆議院 予算委員会22
参議院 予算委員会13
衆議院 文部科学委員会13
参議院 決算委員会12
参議院 本会議10
参議院 外交防衛委員会8
衆議院 法務委員会6
衆議院 予算委員会第六分科会4

答弁(437件)

2026年5月12日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

今御指摘の本法律案の第二十九条第二項第三号、公益を害し、又はその所掌事務の遂行に支障を及ぼすおそれ、この中には安全保障等に関する懸念は含まれると考えております。より具体的な態様、状況については、安全保障等を担当する各府省庁がありますので、この場で具体的にどういう場合、どういう場合…

2026年5月12日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

本改正法案では、データ利活用を促進する観点から、資本関係等について、一律に特定の属性の事業者を認定対象から除くということはしておりません。ですから、今のお尋ねでいけば、外国企業も認定業者にはなり得るということになります。 一方で、当然、安全保障等の観点も念頭にしてデータの保護とい…

2026年5月12日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

例えば、個人情報については、個人情報保護法において、外部へ提供できる場合というのは限定をされております。これは法律の中でちゃんと決まっていますので。 特に、今委員おっしゃった、マイナンバーの件をお話しされましたけれども、これはマイナンバー法令において、その内容に含む特定個人情報の…

2026年5月12日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

もちろん、いろいろなものを利活用するのとデータあるいは個人情報を守るというのは上手にバランスを取らなきゃいけないのはおっしゃるとおりでございまして、その意味で、その間に子供が入って子供の利益が損ねられるのは、情報の利益を損なうのもよくないし、いろいろな場面場面においていろいろなも…

2026年5月12日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

委員御指摘のとおり、私の地元にでもデータセンター銀座というところがあるぐらいで、しかも住民とのトラブルも発生しておりまして、地元の議員としては非常に頭の痛いところなので、余り触れたくないんですけれども。 データセンターが重要であることは間違いなくて、その意味で、国交省に建築基準法…

2026年5月12日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

本法案に基づく国等データ活用事業に関する指針においても、データの安全管理の方法等の事項を定めるということになっています。 委員御指摘のとおり、データセキュリティーとか、それから経済安全保障等の観点も念頭に、データの適切な取扱いをしなければいけないと思っています。それについては、こ…

2026年5月12日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

まず、課徴金の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、スモールスタートをせざるを得ない日本の、法体系というのはちょっと違うか、いわゆる法律の作り方の問題だろうというふうに思います。これは委員の皆さん、全員共有していただければと思います。もうそこから変えてしまわないと…

2026年5月12日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

一般論としてなんですけれども、専門的事項を定める必要や、技術の著しい進展に適時に対応した基準を必要としています。何が言いたいかというと、AIが物すごい勢いで進歩していて、それに追随して法律を作っていくとなると、とてもじゃないけれども間に合わない。それはどういう形でいろいろな歯止め…

2026年5月12日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

漏えい等発生時の本人通知の義務の緩和というのは、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合というふうにちゃんと限定をしております。その上で、そういった場合について、規則でその内容を具体的に規定するということになっていまして、決して事業者側が恣意的に通知をしなくていいというよう…

2026年5月12日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

まず、個情法、個人情報保護法では初めてこの課徴金制度というのを導入するということなので、まずスモールスタートにせざるを得なかったというふうなことがあると思います。 基本的に、これは私個人の意見もあるんですけれども、我が国のいわゆる課徴金等々の法律としては、まずは法律の在り方として…

2026年5月12日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

委員御指摘の新しい認定制度とか新しい団体については、あり得るかあり得ないかといったら、あり得ないことはないとは思いますけれども、ただ現状、例えば、そういった団体をつくったとしても、今、適格消費者団体にとっても、そういった専門家がいないということもございますし、実績がありませんから…

2026年5月12日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

それはどういう目的で使うかということだと思います。 ただ、今の話だと、例えば医療データをもって、それ用のデータを使って、何かしら治療薬を創薬していくことに使おうとした場合に、長妻という名前は不要だと思いますから、そういった意味においては利用者側が適宜判断するということになろうと思…

2026年5月12日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

先ほど申しましたように、僕も病院でデータを扱っていたので、そのデータを何か利用するから出してくれと言われたときに、きれいにデータがそろっているデータベースであれば、そこは削除して出すことは可能ですけれども、ばらばらの、すごくモザイクになったようなデータで、今の、名前とか住所を削除…

2026年5月12日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

全て、ケース一から四まで、この特例の対象になるというふうに思います。

2026年5月12日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

一つ一つお話しになられておりますけれども、要配慮個人情報であっても、統計作成等の特例に基づいて第三者に提供することは可能、それはまた行政機関に対して提供することも可能であるということです。

2026年5月12日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

これは、今委員おっしゃったのは、御懸念のとおりで、庁内でもその議論をしていたところなんですけれども、基本的に、統計作成を行う上で、必要のないデータということが明らかになった場合、いわゆる、今の、名前とか住所とかそういうものは統計作成上必要ありませんから、それがはっきりしたときは、…

2026年5月12日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

確認をしておきたいんですけれども、情報を集めるというのは、基本的に、何か目的があって集めるわけで、その目的については、情報を提供する側も、それからもらう側も、ちゃんとその目的を公開するということになっています。 今委員おっしゃったように、ちらっと見るというのは、そもそも、その時点…

2026年5月12日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

おっしゃるとおりです。

2026年5月12日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

ありがとうございます。 ケース一についてもそうなんですけれども、基本的に、地方自治体が統計作成で利用する場合には、住民情報の公開されていない病歴情報というのは、取得は可能になります。

2026年5月12日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号答弁デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

おはようございます。 今回は法案審査でございますので、非常に重要な内容ということで、まだちょっとAIに全部お任せするわけにはいきませんので、今回は作っておりません。 AIで作ろうが役所が作ろうが、僕は基本的に余り読まないので、余り変わりないんですけれども、今回はそういうことでござ…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。