牧野たかおまきの　たかお

予算の編成に関しての勧告権は、これは考えておりません。ただし、財務省について勧告権がないかというと、財務省も、例えば災害に関して、災害保険とかそういう所管をする官庁でありますんで、そういう災害に関しての、何かこちらから指示、勧告できるものも所管の中にありますが、予算そのものの編成…

お答えをさせていただきます。 まず、その各省庁に対する勧告権の範囲ですけれども、これは、当然のことながら、防災の先ほど申し上げた基本計画とか、その防災に関わる範囲だと思います。 それで、まだ勧告権の詳細な運用方法というのは今後検討していくことになると思いますけれども、例えば、毎年…

森本委員にお答えをさせていただきます。 今の、これまでの内閣府防災のできなかったこととか抜け落ちていたようなことを具体的にということでありますので、まずそこからお答えをさせていただきますが、災害によって電気、通信、交通などの様々なインフラやライフラインが複合的に止まった場合に、相…

いんどう委員の御質問にお答えをさせていただきます。 世界有数の災害発生国である我が国におきましては、災害から被害を最小化するために、社会全体として防災への取組に関する機運を醸成していくことは大切であると考えております。 委員御指摘のロゴマークについてでありますけれども、防災庁にお…

三浦委員にお答えをいたします。 先日の御党の御提言をいただきまして、本当にありがとうございました。 福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩは、世界に冠たる創造的復興の中核拠点として、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、福島、そして東北の復興の実現を目指し、現在、ロボ…

まず、六年前と現在、年数がたっておりますので、当時の状況と現在と全く同じということでは多分ないんだと思います。 まず、閣僚の任命につきましては、内閣総理大臣の専権事項であるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 当時そういう御答弁だったということでありますけれども、…

今の御質問でございますけれども、福祉避難所という重要性に関しては、我々も十分それを認識しております。一つだけ例を言うと、能登半島地震で、七十一の施設があったということで、元々あったんですが、被災で三十施設しか使えなかったということも伺っております。 ですので、福祉避難所を確保する…

緊急事態を想定した避難施設、いわゆるシェルターでありますけれども、このシェルターの確保につきましては、今年の三月に閣議決定されました緊急事態を想定した避難施設の確保に関する基本方針に基づいて、内閣官房の総合調整の下で、内閣府や消防庁など関係府省庁が連携して取り組んでいるというとこ…

内閣府の防災部門は二年前まで百人体制でございました。もう三百五十二名ということでありますが、防災庁の立ち上げに当たっては必要な機構、定員を確保していると考えておりますけれども、防災庁設置はあくまでも防災庁のスタートラインだと思っておりますので、将来いろんなことを、地域とともにいろ…

日本全国それぞれの首長さん、個人によってその対応能力というのも違うとは思いますが、当然のことながら、サポートする役所ですので、サポートする方もそこの役所にはいらっしゃるんだというふうに思っています。 ただ、今現在でも内閣府防災の方で、その首長さんだったり実務担当者に対して的確な災…

梅村みずほ委員にお答えをしたいと思います。 まず、アメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡでありますけれども、ここの役所は、先ほどお話に出たテロだったり、また自然災害だったり、幅広く対応をしている危機管理、危機対応の役所だと思いますけど、人員かなり減ったみたいですけれども、それでも…

松野明美委員の御質問にお答えをさせていただきます。 私も十年前テレビでこのライオンを見ましたけど、ライオンのデマ画像ですけれども、見た覚えがございます。 先ほどもお答えをしましたけど、災害時におけます偽情報、誤情報の発信とか拡散というのは、本当に住民の皆さんに適切な判断と行動をし…

お答えをさせていただきます。 自治体には、災害対策基本法の第四十九条の規定によって必要な物資を備蓄するということが義務付けられておりますけれども、自治体によっては、財政面の制約だったり、備蓄場所の確保がなかなか難しいというような課題があるというふうに承知しております。ですので、委…

竹内真二委員にお答えをさせていただきたいと思います。 今、横山次長がこれまで答弁されたように、防災庁としては、在宅避難者また広域避難者を含めた被災者情報の把握や共有のために、まずは平時の事前防災の取組として被災者データベースの仕組みを構築します。その上で、そして災害時にはそこへ、…

山形県に限っての答弁は難しいと思いますけれども、一般論でお答えさせていただきますが、災害発生時に被害が甚大な地域へ到達するための陸海空、鉄道などのアクセスの確保というのは全ての災害対応の基礎となるものであり、災害に強い交通ネットワークを構築することが非常に重要だと考えております。…

私、防災庁設置準備担当大臣なものですから、防災庁ができたときに防災大臣が誰になるかはまだ分かっておりませんので、今の内閣府防災の担当大臣のあかま大臣がそういうお考えを示したということは非常に重要でありますし、この内閣府防災を発展、拡充してつくるのが防災庁ですので、そのお考えはこれ…

芳賀委員の熱意はよく受け止めたいと思っております。 実際に、そういう航空、何というんでしょう、運用の部分というのが非常に難しいところもありますので、ただ、災害時において何が一番有効かというのは、それは最優先で考えなきゃいけないことでありますので、事前防災の面で各省庁としっかり連携…

芳賀道也委員の御質問にお答えをさせていただきます。 委員の御指摘のとおり、避難所運営における自治体の職員の負担を軽減したり、また被災者一人一人の所在とかニーズを把握して的確な支援を行うためには、アプリなどのデジタルツールを活用して情報を集約することが重要だと考えております。 既に…

これまで一年数か月の間の運用でございますので、まだまだこれから拡充だったり内容を検討していく必要があるかと思っていますが、今までの話を、ふるさと防災職員の話を、役所としてどういう課題があるかと聞いたところ、結局、なかなかまだ人数が少なくて、各県庁までは行けても市町村まで回る余裕が…

お答えいたします。 今お話があったように、今現在、内閣府の防災部門のふるさと防災職員は四十五名の体制でございますが、各都道府県、四十七都道府県ありますけれども、そこに主担当、主なということですが、主担当、副担当ということで重複して各都道府県担当を配置しております。 今後の体制につ…