衆議院 · 福岡5区(選挙区の公開データ)
栗原渉くりはら わたる
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選2回
件数は 2023年1月1日〜2026年7月23日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

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国会トラッカー:栗原渉議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は栗原渉議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 139件・答弁 102件・議員 63人
国会全体: 質疑 694件・答弁 778件・議員 231人
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,160件・議員 315人
国会全体: 質疑 196件・答弁 372件・議員 88人
よく出ている会議
質疑・質問 35 答弁 66 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 厚生労働委員会 | 16 | |
| 参議院 行政監視委員会 | 12 | |
| 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 | 7 | |
| 参議院 厚生労働委員会 | 5 | |
| 参議院 内閣委員会 | 4 | |
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 4 | |
| 参議院 総務委員会 | 3 | |
| 衆議院 予算委員会 | 3 | |
| 参議院 法務委員会 | 2 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 2 | |
| 衆議院 法務委員会 | 2 | |
| 参議院 国土交通委員会 | 1 |
答弁(66件)
お答え申し上げます。 吉田委員御指摘のとおり、建設国保は、建設業に携わる組合員の、組合員とその御家族の皆様の健康と命を守る大切な医療保険制度として重要な役割を果たしているものと認識しております。国保組合に対しては、その運営基盤を確保する観点から、所得水準に応じた定率の国庫補助を行…
それは県連として考えられることであると考えておりますので、私からのコメントは差し控えます。
お答えいたします。 お尋ねについては、今後、福岡県議会において調査が行われるとのことを認識しております。 私自身といたしましては、お尋ねのようなことは一切ございませんし、何も存じ上げておりません。
省庁横断的な取組についての御質問でございます。 カスタマーハラスメント対策につきましては、個々の企業や業界にとどまらず社会全体で推進していくことが求められております。冒頭、委員御指摘のとおりであります。 加えて、カスタマーハラスメントは業種、業態により態様が異なるものでありまして…
研究開発の支援についてのお尋ねでございます。 国際的にも広く利用されておりますゲノム編集技術は、米国が主要な特許を保有する技術でありますCRISPR―Cas9でございますけれども、我が国においても、代表的な国産技術でありますCRISPR―Cas3が臨床研究の前段階に至るなど、実用…
先ほどもちょっと申し上げましたが、火葬場の整備等につきましては、地域における将来的な火葬需要も踏まえつつ、地域の実情に応じて行う必要があることから、各自治体において適切に対応されるべきものであると考えております。火葬場の整備等に係る国の財政支援に関する制度を墓地埋葬法に新たに設け…
お答えいたします。 墓地、埋葬等に関する法律の目的に照らし、火葬場の管理等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他の公共の福祉の見地から支障なく行われることは重要であります。 その上で、火葬場の整備等につきましては、地域における将来的な火葬需要も踏まえつつ地域の事情に応じ…
お答えいたします。 指定範囲の拡大についてのお尋ねでございますが、基幹インフラ制度の対象となる事業者の指定基準は、同制度の基本指針におきまして、その提供する役務の安定的な供給に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして、事業者の事業規模や代替…
お答え申し上げます。 事業者支援についてでございますが、窪田委員御説明、御指摘ございましたように、基幹インフラ制度につきましては、本制度の対応が事業者にとって過度な負担にならないよう、基幹インフラ制度の基本指針において規制対象を真に必要なものに限定することとされております。医療分…
物価高対応についてでございますが、令和八年度診療報酬改定におきまして、三十年ぶりに三%台という高い改定率とした上で、物価高騰への対応につきまして物価対応料、これを新設しました。令和九年度に点数を上乗せする仕組みとしているところであります。 そしてまた、昨年末の大臣折衝事項では、経…
お答えいたします。 医療分野のサプライチェーンリスク調査でございますけれども、既に調査を開始しているところでございます。医療品は、安定供給上特に重要な医薬品について、その原材料の製造国等、情報を収集することといたしております。医療機器も同様でございます。国民の生活、生命の維持に直…
お答えいたします。 厚生労働省では、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律、これに基づきまして、国民の健康の保護に資すること、これを目的として家庭用品中の有害物質について含有量等の基準を設定してきたところでございます。 有害物質の新たな基準の設定に当たりましては、化学物質の…
お答え申し上げます。 先ほど、参考人である審議官の方から答弁したとおりでありますけれども、薬価改定につきましては、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することが重要であると同時に、近年指摘されております革新的な新薬の開発力の強化、あるいは暮らしに不可欠な薬の安定供給の確…
消費税の使途につきましては、消費税法におきまして、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるということとされております。 その中で、消費税を財源としている地域医療介護総合確保基金、これにおきまして、病床の減少を…
お答え申し上げます。 社会保険診療は消費税が非課税とされており、医療機関の仕入れに要する消費税の負担はこれまで診療報酬により手当てを行ってきております。これについて、消費税の一〇%の引上げに伴う令和元年の診療報酬改定におきまして、診療報酬の配点方法の精緻化等を行い、医療機関等の種…
温泉利用型健康増進施設等について、その一層の利用促進を図るため、ホームページを通じて普及啓発を行うとともに、学会を含む関係団体と連携して、健康増進施設認定制度の認知度、これを向上を図るということで、温泉利用による国民の健康づくり推進とともに施設認定の増加にもつなげられるよう、取組…
認定状況についてでございますが、令和八年四月一日現在でありますが、先ほどお示しいただいたように、この温泉利用型健康増進施設等には、温泉利用型健康増進施設と温泉プログラム型健康増進施設とございます。共に二十三施設が認定されております。 また、その健康効果につきましては、厚生労働科学…
評価についてでございますが、温泉療法は国民の健康づくりの推進に資するものであると認識しております。 厚生労働省では、健康増進のための温泉利用等を安全かつ適切に行うため、必要な設備要件や人的要件を満たした施設について、温泉利用型健康増進施設及び温泉利用プログラム型健康増進施設として…
お答えいたします。 本人の意思に沿った医療が提供されるということは重要であります。入院、入所から在宅まで、関係者の連携の下、切れ目なく本人が望む医療や介護など、こういった情報が共有されることが重要であると考えます。 これまでも、意思決定支援や方針決定の流れに関しましては、人生の最…
国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。